茅ヶ崎市議会 2020-06-26
令和 ２年 ６月 第２回 定例会－06月26日-06号
第14 議案第81号
農業委員会委員の任命について
├委員会審査省略事件
第15 議案第82号
農業委員会委員の任命について │
第16 議案第83号
農業委員会委員の任命について │
第17 議案第84号
農業委員会委員の任命について │
第18 議案第85号
農業委員会委員の任命について │
第19 議案第86号
農業委員会委員の任命について │
第20 議案第87号
農業委員会委員の任命について │
第21 議案第88号
農業委員会委員の任命について ───────────┘
【提案趣旨説明（一括）～採決】
第22 議会議案第３号 茅ヶ崎菱沼海岸（小和田地区）の整備を求める意見書─
委員会審査省略事件
【提案趣旨説明】
第23 議会議案第４号 地方財政の充実・強化を求める意見書 ───────
委員会審査省略事件
【提案趣旨説明】
第24 議会議案第５号
新型コロナウイルス感染症に係る医療体制堅持 ──┐
├委員会審査省略事件
のための財政措置を求める意見書 ────────┘
【提案趣旨説明】
第25 報告第５号
茅ヶ崎市土地開発公社の経営状況について
第26 報告第６号
公益財団法人茅ヶ崎市文化・
スポーツ振興財団の経営状況について
第27 報告第７号 土地信託の事務処理状況について
第28 報告第８号 令和元
年度茅ヶ崎市一般会計予算の
継続費繰越計算書について
第29 報告第９号 令和元
年度茅ヶ崎市一般会計予算の
繰越明許費繰越計算書について
第30 報告第10号 令和元
年度茅ヶ崎市一般会計予算の事故繰越し繰越計算書について
第31 報告第11号 令和元
年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の繰越計算書について
第32 報告第12号 令和元
年度茅ヶ崎市病院事業会計予算の繰越計算書について
【報告（一括）】
第33 一般質問
(1) 伊藤 素明 議員
(2) 杉本 啓子 議員
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（28名）
１番 豊 嶋 太 一 議員 ２番 小 磯 妙 子 議員
３番 伊 藤 素 明 議員 ４番 中 野 幸 雄 議員
５番 金 田 俊 信 議員 ６番 藤 村 優佳理 議員
７番 木 山 耕 治 議員 ８番 小 川 裕 暉 議員
９番 水 本 定 弘 議員 10番 岡 崎 進 議員
11番 藤 本 恵 祐 議員 12番 杉 本 啓 子 議員
13番 早 川 仁 美 議員 14番 菊 池 雅 介 議員
15番 滝 口 友 美 議員 16番 長谷川 由 美 議員
17番 山 田 悦 子 議員 18番 岩 田 はるみ 議員
19番 小 島 勝 己 議員 20番 水 島 誠 司 議員
21番 新 倉 真 二 議員 22番 岸 正 明 議員
23番 山 﨑 広 子 議員 24番 阿 部 英 光 議員
25番 加 藤 大 嗣 議員 26番 青 木 浩 議員
27番 広 瀬 忠 夫 議員 28番 柾 木 太 郎 議員
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 佐 藤 光 副市長 塩 崎 威
副市長 岸 宏 司 理事・総務部長 秋 津 伸 一
理事・企画部長 添 田 信 三 財務部長 青 柳 道 文
市民安全部長 若 林 英 俊 経済部長 吉 川 勝 則
文化生涯学習部長 村 上 穰 介 福祉部長 熊 澤 克 彦
こども育成部長 細 見 明 子 環境部長 重 田 康 志
都市部長 榊 原 敦 建設部長 橋 口 真 澄
下水道河川部長 大 竹 功 保健所長 中 沢 明 紀
副所長 谷久保 康 平 病院長 望 月 孝 俊
理事・副院長 内 藤 喜 之 消防長 小 澤 幸 雄
選挙管理委員会事務局長
会計管理者 木 村 英 知 中 山 早恵子
監査事務局長 角 田 直 也
農業委員会事務局長 松 井 修
教育長 竹 内 清 教育総務部長 前 田 典 康
教育推進部長 白 鳥 慶 記
教育指導担当部長 吉 野 利 彦
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事務局職員出席者
局長 清 水 浩 幸 次長 高 木 直 昭
次長補佐・議事調査担当 担当主査・議事調査担当
臼 井 明 子 麻 島 哲 男
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午前９時59分開議
○水島誠司 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員を御指名申し上げます。
小島勝己議員、新倉真二議員、以上両議員にお願い申し上げます。
これより議事日程に入ります。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第１ 議案第68号令和２年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第８号）から
△日程第７ 議案第74号
茅ヶ崎市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例までの以上７件
○水島誠司 議長 日程第１ 議案第68号令和２年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第８号）から日程第７ 議案第74号
茅ヶ崎市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例までの以上７件を一括して議題といたします。
趣旨説明を求めます。
塩崎副市長、御登壇願います。
〔塩崎 威副市長登壇〕
◎塩崎威 副市長 市長に代わりまして、議案第68号から議案第74号までの７件につきまして一括して御説明申し上げます。
補正予算といたしましては、議案第68号令和２年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第８号）、議案第69号令和２年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第70号令和２年度
茅ヶ崎市病院事業会計補正予算（第２号）の３件となります。
続きまして、条例議案といたしまして、一部改正条例は議案第71号から議案第74号までの４件となります。
以上、議案の詳細につきましては、議案等要旨その２、１ページから９ページまでのとおりでございますので、朗読は省略させていただきます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
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議案要旨
議案第68号 令和２年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算
（第８号）(議案書P1～16)
歳入歳出それぞれ795,387千円を追加し、歳入歳出
予算の総額をそれぞれ101,311,313千円とするもの
（歳出）
「款３ 民生費」「項１ 社会福祉費」「目１
社会福祉総務費」
特定個人情報データ標準レイアウトの改版に伴う
介護保険事務処理システムの改修のため、
介護保険事業特別会計において委託料を増額することに伴い、「繰出金」を増額するもの
新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活支援対策として実施する住居確保給付金の申請件数の増加に伴い、「負担金補助及び交付金」を増額するもの
「項２ 児童福祉費」「目１
児童福祉総務費」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活支援対策として実施する国による
ひとり親世帯臨時特別給付金の給付事務に従事する職員に係る「時間外勤務手当」を増額するもの
新型コロナウイルス感染拡大防止の対策及び保護者の経済的負担の軽減のため、保育料を返還する
市内認可外保育施設への補助を行うことに伴い、「負担金補助及び交付金」を増額するもの
「目２ 児童保育費」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活支援対策のため、国による
ひとり親世帯臨時特別給付金を支給することに伴い、「報酬」、「共済費」、「費用弁償」、「消耗品費」、「印刷製本費」、「通信運搬費」、「手数料」、「委託料」、「負担金補助及び交付金」を増額するもの
「目５ 地域児童福祉費」
新型コロナウイルス感染拡大防止の対策として、公設及び民設児童クラブの児童が登所を自粛したことにより、育成料を返還する児童クラブに対して返還相当額等を補償するため、「補償補填及び賠償金」を増額するもの
「款４ 衛生費」「項１ 保健衛生費」「目１ 保健衛生総務費」
新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための作業に従事した職員に支給する
感染症業務手当等の特例を定めることに伴い、「特殊勤務手当」を増額するもの
「款５ 労働費」「項１ 労働諸費」「目１ 労働諸費」
新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済対策として、影響を受けた事業者と求職者とのマッチングを図るとともに、雇用の維持及び経営の安定を支援するための
緊急雇用報奨金を支給することに伴い、「報償費」、「消耗品費」を増額するもの
「款７ 商工費」「項１ 商工費」「目１ 商工振興費」
新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済対策として、売り上げが大幅に落ち込むなど特に厳しい状況にある中小企業・小規模事業者への家賃補助を行うことに伴い、
「負担金補助及び交付金」を増額するもの
「款９ 消防費」「項１ 消防費」「目１ 常備消防費」
新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための作業に従事した職員に支給する
感染症業務手当等の特例を定めることに伴い、「特殊勤務手当」を増額するもの
「款１０ 教育費」「項１ 教育総務費」「目２ 事務局費」
かながわ学び
づくり推進地域研究事業の委託校として小学校４校、中学校２校を指定して実践研究を行うため、「報償費」及び「消耗品費」を増額するもの
（歳入）
「款16 国庫支出金」
歳出の事業の財源として、「
住居確保給付金支給事業費負担金」、「子ども・
子育て支援交付金」、「
ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費補助金」、「
ひとり親世帯臨時特別給付金給付事務費補助金」を増額するもの
「款17 県支出金」
歳出の事業の財源として、「子ども・
子育て支援交付金」、「
認可外保育施設保育料支援事業費補助金」、「かながわ学び
づくり推進地域研究委託金」を増額するもの
「款20 繰入金」
歳出の事業の財源として、「
財政調整基金繰入金」を増額するもの
「款21 繰越金」
歳出の事業の財源として、「前年度繰越金」を増額するもの
（繰越明許費）
新型コロナウイルス感染症対策事業において、今年度の合同企業説明会に参加した事業者と求職者に対して、６か月以上継続して雇用された方に、
緊急雇用報奨金をそれぞれ支出することから、年度内での完了が見込めないため、次年度に繰り越すもの
議案第69号 令和２年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）(議案書P17～25)
歳入歳出それぞれ6,852千円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ16,127,412千円とするもの
（歳出）
「款１ 総務費」「項１ 総務管理費」「目１ 一般管理費」
特定個人情報データ標準レイアウトの改版に伴い、
介護保険事務処理システムを改修するため、「委託料」を増額するもの
（歳入）
「款３ 国庫支出金」
歳出の事業の財源として、「
介護保険事業費補助金」を増額するもの
「款６ 繰入金」
歳出の事業の財源として、「事務費繰入金」を増額するもの
議案第70号 令和２年度
茅ヶ崎市病院事業会計補正予算（第２号）(議案書P26～31)
第２条「収益的収入及び支出の補正」
収入及び支出の既決予定額をそれぞれ32,981千円増額し、収益的収入の予定額を11,739,215千円と
し、収益的支出の予定額を12,258,774千円とするもの
支出の内容としては、
新型コロナウイルスの感染症により生じた事態に対処するための業務に従事した医療従事者に対し、
感染症業務手当を増額して支給するため、給与費を計上するもの
収入の内容としては、
新型コロナウイルス感染症における診療報酬の引き上げによる入院収益及び外来収益を計上するもの
第３条「議会の議決を経なければ流用することができない経費の補正」
職員給与費の既決予定額を32,981千円増額し、6,298,106千円とするもの
議案第71号
茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例(議案書P32～33)
地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条第１項に規定する
地方公共団体実行計画を
茅ヶ崎市環境基本計画に包含させ、これを
茅ヶ崎市環境審議会が審議することにより、環境施策をより総合的に推進するためのもの
議案第72号
茅ヶ崎市職員特殊勤務手当条例及び茅ヶ崎市
会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例(議案書P34～35)
新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための作業に従事した職員に支給する
感染症業務手当等の特例を定めるためのもの
議案第73号 茅ヶ崎市
会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例(議案書P36)
休日勤務手当に相当する報酬を支給する
会計年度任用職員の範囲を改める等のためのもの
議案第74号
茅ヶ崎市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例(議案書P38)
浄化槽法の改正に伴い、浄化槽管理士に対する研修の機会の確保に関する事項を定めるためのもの
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○水島誠司 議長 これより一括して質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○水島誠司 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
これより審査のため、委員会に付託いたしたいと思います。
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令和２年６月26日付託
┌────────────────────────────────────────────┐
│ 令和２年第２回
茅ヶ崎市議会定例会付託表（その２） │
├─────────┬──────────────────────────────────┤
│都市経済常任委員会│議案第68号 令和２年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第８号）
所管部分 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│文化教育常任委員会│議案第68号 令和２年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第８号）
所管部分 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│ │議案第68号 令和２年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第８号）
所管部分 │
│ │議案第69号 令和２年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）│
│環境厚生常任委員会│議案第70号 令和２年度
茅ヶ崎市病院事業会計補正予算（第２号） │
│ │議案第71号
茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例 │
│ │議案第74号
茅ヶ崎市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正│
│ │ する条例 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│ │議案第68号 令和２年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第８号）
所管部分 │
│ │議案第72号
茅ヶ崎市職員特殊勤務手当条例及び茅ヶ崎市
会計年度任用職員│
│総務常任委員会 │ の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する│
│ │ 条例 │
│ │議案第73号 茅ヶ崎市
会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関│
│ │ する条例の一部を改正する条例 │
└─────────┴──────────────────────────────────┘
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○水島誠司 議長 お諮りいたします。
本日お手元に配付いたしました付託表（その２）のとおり付託することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○水島誠司 議長 御異議なしと認めます。
よって、付託表（その２）のとおり付託することに決定いたしました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前10時01分休憩
─────────────────────────────────────────────
午前10時08分開議
○水島誠司 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第８ 議案第75号から日程第21 議案第88号までの以上14件につきましては、会議規則第40条第３項の規定により、委員会審査を省略いたしたいと思います。
この際、
委員会審査省略の件を議題とし、お諮りいたします。
以上14件につきましては、委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○水島誠司 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上14件につきましては、委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることに決定いたしました。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第８ 議案第75
号農業委員会委員の任命についてから
△日程第21 議案第88
号農業委員会委員の任命についてまでの以上14件
○水島誠司 議長 日程第８ 議案第75
号農業委員会委員の任命についてから日程第21 議案第88
号農業委員会委員の任命についてまでの以上14件を一括議題といたします。
趣旨説明を求めます。
市長、御登壇願います。
〔佐藤 光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 議案第75号から議案第88号までの
農業委員会委員の任命について、14件の提案理由を一括して御説明申し上げます。
本件は、農業委員会等に関する法律に基づき、
農業委員会委員会の職に、阿部富美氏、石射祥光氏、石腰明美氏、遠藤信行氏、小澤昇氏、齋藤和子氏、鈴木邦夫氏、髙橋久雄氏、野﨑雅博氏、原田勝幸氏、廣瀬正実氏、三橋清高氏、村越重芳氏、吉田恵子氏の以上14名を任命したいので、議会の同意を得たく提案した次第でございます。
14名の方々の豊富な経験とそこから得られた確かな知識は、それぞれ農業委員として適任であると考えるところでございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
○水島誠司 議長 お諮りいたします。
この際、以上14件につきましては、質疑及び討論を省略し、直ちに本案の採決に入ることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○水島誠司 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上14件につきましては、質疑及び討論を省略し、直ちに採決に入ることに決定いたしました。
日程第８ 議案第75
号農業委員会委員の任命についてから日程第21 議案第88
号農業委員会委員の任命についてまでの以上14件につき一括して採決いたします。
以上14件について同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○水島誠司 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上14件は全会一致をもって同意することに決定いたしました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前10時11分休憩
─────────────────────────────────────────────
午前10時17分開議
○水島誠司 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第22 議会議案第３号から日程第24 議会議案第５号までの以上３件につきましては、会議規則第40条第３項の規定により委員会審査を省略いたしたいと思います。
この際、
委員会審査省略の件を議題とし、お諮りいたします。
以上３件につきましては、委員会審査を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○水島誠司 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上３件につきましては、委員会審査を省略することに決定いたしました。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第22 議会議案第３号茅ヶ崎菱沼海岸（小和田地区）の整備を求める意見書から
△日程第24 議会議案第５号
新型コロナウイルス感染症に係る医療体制堅持のための財政措置を求める意見書までの以上３件
○水島誠司 議長 日程第22 議会議案第３号茅ヶ崎菱沼海岸（小和田地区）の整備を求める意見書から日程第24 議会議案第５号
新型コロナウイルス感染症に係る医療体制堅持のための財政措置を求める意見書までの以上３件を一括議題といたします。
この際、提出者の趣旨説明を求めます。
まず、岩田はるみ議員、御登壇願います。
〔18番 岩田はるみ議員登壇〕
◎18番（岩田はるみ 議員） ただいま議題となりました議会議案第３号茅ヶ崎菱沼海岸（小和田地区）の整備を求める意見書につきましては、去る６月11日開催の都市経済常任委員会におきまして、陳情第８号茅ヶ崎菱沼海岸（小和田地区）の整備についての陳情を全会一致で採択したことに基づきまして提案いたした次第でございます。
本意見書につきましては、神奈川県に対し、茅ヶ崎菱沼海岸（小和田地区）の整備を求めるため、提案するものでございます。
意見書の内容につきましては、配付のとおりでございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○水島誠司 議長 次に、青木浩議員、御登壇願います。
〔26番 青木 浩議員登壇〕
◎26番（青木浩 議員） ただいま議題となりました議会議案第４号地方財政の充実・強化を求める意見書につきましては、去る６月12日の総務常任委員会において、陳情第６号地方財政の充実・強化を求める陳情を全会一致で採択したことに基づきまして提案いたした次第でございます。
本意見書につきましては、地方財政の充実・強化を求めるため、提案するものでございます。
意見書の内容につきましては、配付のとおりでございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○水島誠司 議長 最後に、山﨑広子議員、御登壇願います。
〔23番 山﨑広子議員登壇〕
◎23番（山﨑広子 議員） ただいま議題となりました議会議案第５号
新型コロナウイルス感染症に係る医療体制堅持のための財政措置を求める意見書につきましては、
新型コロナウイルス感染症に係る医療体制堅持のための財政措置を求めるため、提案するものでございます。
意見書の内容につきましては、配付のとおりでございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○水島誠司 議長 議会議案第３号から議会議案第５号までの以上３件に対する質疑は６月30日の本会議にて行いますので、質疑のある方は本日の午後３時までに通告をお願いいたします。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第25 報告第５号
茅ヶ崎市土地開発公社の経営状況についてから
△日程第32 報告第12号令和元
年度茅ヶ崎市病院事業会計予算の繰越計算書についてまでの以上８件
○水島誠司 議長 日程第25 報告第５号
茅ヶ崎市土地開発公社の経営状況についてから日程第32 報告第12号令和元
年度茅ヶ崎市病院事業会計予算の繰越計算書についてまでの以上８件を一括して議題といたします。
この際、副市長の発言を許します。
塩崎副市長、御登壇願います。
〔塩崎 威副市長登壇〕
◎塩崎威 副市長 市長に代わりまして、報告第５号から報告第12号の８件につきまして一括して御説明申し上げます。
公社等の経営状況の報告といたしまして、報告第５号
茅ヶ崎市土地開発公社の経営状況について、報告第６号
公益財団法人茅ヶ崎市文化・
スポーツ振興財団の経営状況についての２件となります。
続きまして、土地信託の事務処理状況の報告といたしまして、報告第７号土地信託の事務処理状況についての１件となります。
次に、報告第８号から12号までは、各会計の繰越計算書として、報告第８号令和元
年度茅ヶ崎市一般会計予算の
継続費繰越計算書について、報告第９号令和元
年度茅ヶ崎市一般会計予算の
繰越明許費繰越計算書について、報告第10号令和元
年度茅ヶ崎市一般会計予算の事故繰越し繰越計算書について、報告第11号令和元
年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の繰越計算書について、報告第12号令和元
年度茅ヶ崎市病院事業会計予算の繰越計算書についての５件となります。
以上、報告第５号から第12号までの詳細につきましては、議案等要旨14ページから35ページまでのとおりでございますので、朗読は省略させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
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議案要旨
報告第５号
茅ヶ崎市土地開発公社の経営状況について(議案書P78)
（令和元年度事業報告）
公有用地の取得及び売却なし
保有土地賃貸事業については、保有土地の有効活用を図るため、6,026.79平方メートルを茅ヶ崎市ほかに貸し付けし、金額は、36,662,525円となるもの
（令和元年度収支計算書）
収益的収入については、事業収益及び事業外収益で、合計は36,663,053円となるもの
収益的支出については、事業原価及び販売費及び一般管理費で、合計は6,239,819円となるもの
資本的収入についは、金融機関及び茅ヶ崎市からの借入金で、合計は2,410,000,000円となるもの
資本的支出については、公有地取得事業費及び借入金償還金で、合計は2,436,523,156円となるもの
資金収支決算書については、受入資金から支払資金を差し引いた26,473,943円が次年度繰越金となるもの
（貸借対照表）
資産の部については、現金及び預金、公有用地及び代替地で、合計は2,573,981,783円となるもの
負債の部については、未払金、短期借入金、未払費用及び前受収益で、合計は1,910,874,819円となるもの
資本の部については、基本財産、前期繰越準備金及び当期純利益で、合計は663,106,964円となるもの
以上により、負債及び資本の合計は、2,573,981,783円となり、資産合計と一致するもの
（損益計算書）
事業収益については、附帯等事業収益で、36,662,525円となるもの
事業原価については、附帯等事業原価で、261,617円となるもの
事業総利益については、事業収益から事業原価を差し引いたもので、36,400,908円となるもの
事業利益については、事業総利益から販売費及び一般管理費を差し引いたもので、30,422,706円となるもの
経常利益については、事業利益に事業外収益を加えたもので、30,423,234円となり、この額が当期純利益となるもの
（キャッシュ・フロー計算書）
事業活動によるキャッシュ・フローについては、28,578,792円となるもの
投資活動によるキャッシュ・フローについては、該当なし
財務活動によるキャッシュ・フローについては、25,000,000円の減少となるもの
現金及び現金同等物増加額は、3,578,792円となり、現金及び現金同等物期首残高17,895,151円に3,578,792円を加えた21,473,943円が、現金及び現金同等物期末残高となるもの
（財産目録）
令和元年度末における、資産合計から負債合計を差し引いた663,106,964円が純財産となるもの
（借入金明細書）
令和元年度中の借入及び返済状況を借入先別に表したもので、期末残高は、1,910,000,000円となるもの
（公有用地保有状況）
令和元年度末の保有地積は、7,037.92平方メートル、額にして2,547,507,840円となるもの
（令和２年度事業計画）
公有用地取得計画及び売却計画については、予定なし
その他の事業計画として、保有土地賃貸事業については、令和元年度に引き続き、茅ヶ崎市ほかに貸し付けを行う予定となるもの
なお、これにより算定したものが、令和２年度予算実施計画書となるもの
報告第６号
公益財団法人茅ヶ崎市文化・
スポーツ振興財団の経営状況について(議案書P79)
（令和元年度事業報告）
指定管理者として、市民文化会館、美術館及び松籟庵、体育館、体育施設の管理運営業務を実施したほか、市民の要望に応えた市民文化会館事業、美術館事業、松籟庵事業、埋蔵文化財事業、体育館事業、体育施設事業、並びに主に体育館及び体育施設利用時に必要な物品の販売事業を行うなど、文化芸術・スポーツの向上及び振興に努めたもの
（正味財産増減計算書）
経常収益については、基本財産の運用益、主催事業等の事業収益、指定管理料収益、受取補助金等などで、合計は、690,502,372円となるもの
経常費用については、財団の運営に要する経費として、事業費及び管理費をそれぞれ支出したもので、合計は、699,542,306円となるもの
経常収益計から経常費用計を差し引いた当期経常増減額は、9,039,934円の減額となるもの
当期一般正味財産増減額については、税引前当期一般正味財産増減額△9,114,923円より法人税・住民税及び事業税分34,500円を差し引いた額に、一般正味財産期首残高504,166,025円を加えた、495,016,602円が一般正味財産期末残高となるもの
正味財産期末残高については、指定正味財産がないことから、一般正味財産期末残高と同額となるもの
（貸借対照表）
資産の部については、流動資産として現金・預金及び未収金、固定資産として基本財産、特定資産、及びその他固定資産で、合計は、568,926,104円となるもの
負債の部については、流動負債として未払金、預り金、固定負債として退職給付引当金で、合計は、73,909,502円となるもの
正味財産の部については、資産合計から負債合計を差し引いたものが一般正味財産であり、負債合計に一般正味財産を合わせた、負債及び正味財産合計は、568,926,104円となり、資産合計と一致するもの
（財産目録）
貸借対照表における資産合計から負債合計を差し引き、正味財産として表したもの
（令和２年度事業計画）
展開する事業は、公益目的事業として、「芸術文化の振興を目的とする事業」並びに「スポーツによる健康増進及びスポーツの振興を目的とする事業」、収益目的事業として、物品販売事業及び公益目的外施設貸与事業を行うもの
事業計画については、令和２年度事業計画書及び収支予算書のとおり
報告第７号 土地信託の事務処理状況について(議案書P80)
本報告は、土地信託受託者の三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社より、令和元年度事業実績に関する書類及び令和２年度事業計画に関する書類の提出を受け、報告するもの
（令和元年度事業実績）
前年度に引き続き、テナントの契約管理、収支管理及び建物の総合管理業務を行ったもの
（損益計算書）
収入の部については、テナントの賃貸料及び共益費等で、収入合計は88,356,954円、支出の部については、損害保険料から消費税まで、支出額合計は38,412,836円、当期信託利益金は、収支差額の49,944,118円となるもの
（貸借対照表）
資産の部については、土地及び建物等で、合計は1,309,084,991円、負債の部については、前受金及び敷金で、合計は54,722,869円、資本の部については、引受不動産及び修繕積立金等で、合計は1,204,418,004円、負債・資本の部の合計は1,259,140,873円となり、資産合計から負債・資本合計を差し引いた49,944,118円が当期未処分利益金となるもの
（利益金処分計算書）
当期未処分利益金から元本組入額を差し引いた30,700,000円が、令和元年度の信託配当額となるもの
（令和２年度事業計画）
今年度の期間については、三菱UFJ信託銀行株式会社との土地信託契約期間である令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの期間のもの
（事業計画）
前年度に引き続き、テナントの契約管理、収支管理及び建物の総合管理業務を行うもの
信託配当額については、今年度予定されている茅ヶ崎トラストビル全体の防水工事等の財源とするため、前年度とほぼ同額を計上
報告第８号 令和元
年度茅ヶ崎市一般会計予算の
継続費繰越計算書について(議案書P81～85)
「款２ 総務費」
「項１ 総務管理費」
「本庁舎跡地整備事業」、及び「防災行政用無線整備事業」の令和元年度の年割額の執行残額を、令和２年度に逓次繰越するもの
「款３ 民生費」
「項１ 社会福祉費」
「小和田地区ボランティアセンター整備事業」、「小和田地区地域包括支援センター整備事業」、及び「福祉会館解体事業」の令和元年度の年割額の執行残額を、令和２年度に逓次繰越するもの
「項２ 児童福祉費」
「小和田児童クラブ整備事業」の令和元年度の年割額の執行残額を、令和２年度に逓次繰越するもの
「款８ 土木費」「項５ 住宅費」
「（仮称）小和田地区市営住宅整備事業」の令和元年度の年割額の執行残額を、令和２年度に逓次繰越するもの
「款10 教育費」「項５ 社会教育費」
「（仮称）茅ヶ崎市歴史文化交流館整備事業（旧和田家改修工事）」の令和元年度の年割額の執行残額を、令和２年度に逓次繰越するもの
報告第９号 令和元
年度茅ヶ崎市一般会計予算の
繰越明許費繰越計算書について(議案書P87～93)
「款２ 総務費」「項１ 総務管理費」
「文書管理経費」において、文書管理システムの改修業務委託について、年度内での完了が見込めなかったため、令和２年度に繰越明許するもの
「庁舎維持管理経費」において、分庁舎空調設備の改修工事について、年度内での完了が見込めなかったため、令和２年度に繰越明許するもの
「項３ 戸籍住民基本台帳費」
「住民基本台帳ネットワークシステム業務管理経費」において、新しいウイルス対策ソフトの変更作業について、年度内での完了が見込めなかったため、令和２年度に繰越明許するもの
「個人番号カード等交付事務管理経費」において、個人番号カード関連事務の委任に係る交付金請求事務処理について、年度内での完了が見込めなかったため、令和２年度に繰越明許するもの
「款３ 民生費」「項１ 社会福祉費」
「福祉会館解体事業」において、跡地売却に向けた不動産鑑定評価委託について、年度内での完了が見込めなかったため、令和２年度に繰越明許するもの
「皆楽荘管理経費」において、皆楽荘屋上防水工事について、年度内での完了が見込めなかったため、令和２年度に繰越明許するもの
「項２ 児童福祉費」
「民間保育所等施設整備事業」において、平和学園幼稚園旧園舎解体工事について、年度内での完了が見込めなかったため、令和２年度に繰越明許するもの
「款４ 衛生費」「項１ 保健衛生費」
「母子健康診査相談事業」において、母子保健情報連携システムの改修作業について、年度内での完了が見込めなかったため、令和２年度に繰越明許するもの
「斎場施設管理運営経費」において、斎場キャリアカー及び遺体保冷庫の更新等について、年度内での完了が見込めなかったため、令和２年度に繰越明許するもの
「項２ 清掃費」
「収集車等購入経費」において、収集車両について、年度内での納車が見込めなかったため、令和２年度に繰越明許するもの
「款６ 農林水産業費」「項１ 農業費」
「強い農業・担い手づくり総合支援事業」において、被災農業者が行う農業施設の再建、修繕等について、年度内での完了が見込めなかったため、令和２年度に繰越明許するもの
「款７ 商工費」「項１ 商工費」
「道の駅整備推進事業」において、市道０１２１号線南側歩道改良工事について、年度内での完了が見込めなかったため、令和２年度に繰越明許するもの
「プレミアム付商品券事業」において、商品券発行販売業務委託について、換金等の一部業務が翌年度にまたがるため、令和２年度に繰越明許するもの
「款８ 土木費」「項２ 道路橋りょう費」
「道路橋りょう総務管理経費」において、茅ヶ崎駅北口駅前広場エレベーター修繕工事について、年度内での完了が見込めなかったため、令和２年度に繰越明許するもの
「補修作業用諸費」において、本村地下道のポンプ設備更新について、年度内での完了が見込めなかったため、令和２年度に繰越明許するもの
「市道７４４９号線道路改良事業」において、事業用地の買収について、年度内での完了が見込めなかったため、令和２年度に繰越明許するもの
「高田萩園線道路改良事業」において、事業用地の買収について、年度内での完了が見込めなかったため、令和２年度に繰越明許するもの
「狭あい道路整備事業」において、地権者との施工日時の調整に伴い、年度内での完了が見込めなかったため、令和２年度に繰越明許するもの
「道路照明灯等関係経費」において、道路照明灯設置工事について、年度内での完了が見込めなかったため、令和２年度に繰越明許するもの
「北部地区幹線道路改良事業」において、下寺尾芹沢線道路改良工事について、年度内での完了が見込めなかったため、令和２年度に繰越明許するもの
「浜園橋橋りょう整備事業」において、事業用地の買収について、年度内での完了が見込めなかったため、令和２年度に繰越明許するもの
「項４ 都市計画費」
「自転車プラン推進事業」において、国の多様なモビリティ導入支援事業補助金の公募開始が令和２年３月とされたことに伴い、年度内での完了が見込めなかったため、令和２年度に繰越明許するもの
「国県事業対策費」において、事業用地の買収について、年度内での完了が見込めなかったため、令和２年度に繰越明許するもの
「香川駅周辺整備事業」において、事業用地の買収について、年度内での完了が見込めなかったため、令和２年度に繰越明許するもの
「萩園地区産業系市街地整備事業」において、事業用地の買収について、年度内での完了が見込めなかったため、令和２年度に繰越明許するもの
「公園緑地等管理運営経費」において、公園長寿命化計画策定に係る事務及び湘南夢わくわく公園内施設の撤去工事について、年度内での完了が見込めなかったため、令和２年度に繰越明許するもの
「甘沼向原公園整備事業」において、事業用地の買収について、年度内での完了が見込めなかったため、令和２年度に繰越明許するもの
「（仮称）浜竹四丁目地内公園整備事業」において、事業用地の買収について、年度内での完了が見込めなかったため、令和２年度に繰越明許するもの
「茅ヶ崎駅南口周辺道路整備事業」において、歩道改良工事及び駅前広場設計委託について、年度内での完了が見込めなかったため、令和２年度に繰越明許するもの
「款10 教育費」「項１ 教育総務費」
「教育事務委託負担金」において、藤沢市が実施する滝の沢小学校空調工事等について、年度内での完了が見込めなかったため、令和２年度に繰越明許するもの
「項２ 小学校費」
「学校教育振興関係経費」において、教員が使用する教科書及び指導書等の購入について、年度内での納品完了が見込めなかったため、令和２年度に繰越明許するもの
「学校施設整備事業」において、浜須賀小学校の南側サッシ、緑が浜小学校のプール濾過装置、小出小学校外１校の放送設備、柳島小学校・今宿小学校のトイレ、緑が浜小学校の空調機器の改修工事について、年度内での完了が見込めなかったため、令和２年度に繰越明許するもの
「情報機器配備運営経費」において、小学校における児童１人１台端末の整備等について、年度内での完了が見込めなかったため、令和２年度に繰越明許するもの
「項３ 中学校費」
「学校施設整備事業」において、浜須賀中学校の長寿命化改修工事設計業務委託及び第一中学校南棟サッシ改修工事について、年度内での完了が見込めなかったため、令和２年度に繰越明許するもの
「情報機器配備運営経費」において、中学校における生徒１人１台端末の整備等について、年度内での完了が見込めなかったため、令和２年度に繰越明許するもの
「項４ 学校給食費」
「学校給食管理運営費」において、小学校給食調理場空調設備整備事業について、年度内での完了が見込めなかったため、令和２年度に繰越明許するもの
「
新型コロナウイルス感染症対策事業」において、既に発注済みの食材のキャンセル料等の支払い及び保護者への給食費返還について、年度内での完了が見込めなかったため、令和２年度に繰越明許するもの
「項５ 社会教育費」
「（仮称）茅ヶ崎市歴史文化交流館整備事業」において、旧三橋家住宅の耐震補強及び移築設計業務委託及び旧和田家住宅の耐震改修工事監理業務委託について、年度内での完了が見込めなかったため、令和２年度に繰越明許するもの
「管理運営経費」において、図書館のエレベーター改修工事等について、年度内での完了が見込めなかったため、令和２年度に繰越明許するもの
報告第10号 令和元
年度茅ヶ崎市一般会計予算の事故繰越し繰越計算書について(議案書P95～97)
「款３ 民生費」「項１ 社会福祉費」
「防犯対策事業」において、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により物品の納品に不測の日数を要したため、事故繰越しするもの
「款４ 衛生費」「項１ 保健衛生費」
「斎場施設管理運営経費」において、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により物品の納品に不測の日数を要したため、事故繰越しするもの
「款９ 消防費」「項１ 消防費」
「常備消防管理経費」において、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により物品の納品に不測の日数を要したため、事故繰越しするもの
報告第11号 令和元
年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の繰越計算書について(議案書P99～103)
地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越額として、「汚水施設整備事業費」については、管渠布設工事の施工に際し、支障物件移設工事に不測の日数を要したため、事業費を令和２年度に繰り越すもの
「長寿命化事業費」及び「柳島ポンプ場整備事業費」については、入札不調に伴う再入札に不測の日数を要したため、事業費を令和２年度に繰り越すもの
「一般管理費」については、茅ヶ崎市萩園字上ノ前地区土地整理組合に対する助成について、地権者との合意形成に不測の日数を要したため、事業費を令和２年度に繰り越すもの
地方公営企業法第26条第２項ただし書きの規程による繰越額として、「施設管理費（官渠費）」については、入札不調に伴う再入札に不測の日数を要したため、事業費を令和２年度に繰り越すもの
報告第12号 令和元
年度茅ヶ崎市病院事業会計予算の繰越計算書について(議案書P105～107)
地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越額として、「手術室空冷チラー更新工事・空調設備更新工事」については、手術室系統の配管経路改修作業に不測の日数を要したため、事業費を令和２年度に繰り越すもの
「資産購入費」については、受注生産である高圧蒸気滅菌装置の納期に時間を要したため、事業費を令和２年度に繰り越すもの
─────────────────────────────────────────────
○水島誠司 議長 日程第25 報告第５号から日程第32 報告第12号までの以上８件に対する質疑は６月30日の本会議にて行いますので、質疑のある方は本日の午後３時までに通告をお願いいたします。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第33 一般質問
○水島誠司 議長 日程第33 一般質問に入ります。
伊藤素明議員、御登壇願います。
〔３番 伊藤素明議員登壇〕
◆３番（伊藤素明 議員） 皆さん、おはようございます。第２回茅ヶ崎市議会定例会、通告に従い、伊藤素明、一般質問をさせていただきます。
初めに、学校の新しい生活様式に向けての教育活動と題し、
新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の発生により、日常生活が今までと大きく変化し、不慣れな生活スタイルが強いられる中、学校再開後の教育現場においても持続的に児童・生徒等の教育を受ける権利を保障していくためには、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で、学校運営を継続していくことが求められています。また、
新型コロナウイルス感染症の先行きが見通せない状況下で、再度感染が拡大する可能性があるため、長期的な視点を踏まえ、手洗いや咳エチケット、換気といった基本的な感染症対策に加え、感染拡大のリスクが高い３つの密を徹底的に避け、身体的距離の確保、いわゆるソーシャルディスタンスやフィジカルディスタンスといった新しい生活様式に学校全体が移行していく必要性があります。
現在、各学校では学校再開に向けてのガイドラインを基本とし、各学校の実情に応じて教育活動再開に向けての計画を立てて進めていると思いますが、一方で感染予防の指導については、中学校ではアルコール消毒や手洗いが徹底されているのに対し、小学校では手洗いさえ十分な指導が行き届いていないとの声が寄せられ、ある小学校の子供を持つ保護者の方からは、手洗い用にハンカチを２枚持たせているにもかかわらず、使用した形跡が見当たらず、戸惑いと不安を感じているとの話も伺っています。文部科学省では、行動基準や感染予防策など、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルを作成し、指導を呼びかけていますが、これに対し本市での策定の取組及び感染予防策への対応状況について伺います。
次に、学習指導について質問いたします。
本市でもようやく小・中学校で授業が再開され、子供たちの多くは学校の再開を待ち望んでいた反面、休校中の生活リズムから戻れず、友達同士の触れ合いにも神経質となるなど、トラブルも発生しやすい状況の中で、休校中の不慣れな学習環境は、学習の遅れを不安に感じている児童・生徒もいるのではないでしょうか。特に小学１年生にとっては、入学式以来となるため、なおさらのことだと思います。このような状況の中で、学習指導においては、一人一人の子供の状況を丁寧に把握する中で寄り添い取り組んでいく必要があります。
しかし、一方では、長期間の休校により明らかに授業日数や授業時数が不足しており、今年度の教育課程全体の大幅な組み直しが求められ、文部科学省でも
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、最終学年以外の児童・生徒の教育課程編成については、当初予定の学習内容が今年度中に終えることが困難な場合、次年度以降を見通した教育課程編成、学校の授業における学習活動の重点化の２点を掲げ、2021年度以降を見通した特例的な対応を認める方針を教育委員会へ通達する中で、学習の遅れを複数年で補完することとしていますが、本市の取組方針並びに最終学年の児童・生徒への対応について伺います。
次に、誰もが安全・安心して暮らせる道路交通環境と題して、茅ヶ崎市道路整備プログラムについて質問いたします。
本市の道路行政においては、これまで道路の新設、拡幅整備等の道路整備を進めながら、道路の維持、保全、長寿命化を図りながら取り組んでいます。中でも都市計画道路は、人や自動車交通などの移動を支える交通機能をはじめ、都市構造や街区の形成等を担う市街地形成機能、さらには都市防災性の向上や上下水道施設など、多様な機能を有する根幹的な都市施設です。また、都市計画法に基づいて計画されるため、そのほかの道路とともに、体系的、機能的に連携された道路網を形成することにより、より市民生活や都市活動を支える重要な役割も担っています。このため、各路線や区間が担うべき道路機能や必要性などを再認識した上で、効率的、効果的に整備を進めることが必要となります。本市では、平成23年度から10年間の計画期間で、茅ヶ崎市道路整備プログラムが策定され、今年度は計画の最終年度を迎えるに当たり、都市計画道路の第１期整備区間に位置づけられた道路の進捗状況と今後の取組課題について伺います。あわせて、新たな道路整備プログラムの計画予定についても伺います。
次に、交通安全施策の推進について質問いたします。
警察庁が発表した統計によると、2019年の全国の交通事故死者数は3215人で、交通事故死者数の統計が残る1948年から2019年の間で最も死者が少なく、2016年から４年連続で4000人を下回っている状況となっています。また、自転車による事故件数も交通事故発生件数の全体数と同様に減少している中で、残念ながら本市の2019年中の自転車事故件数は178件で県内平均より上回り、2020年度も16年連続となる自転車交通事故多発地域に指定される不名誉な結果となっています。本市の自転車の事故防止策については、第10次茅ヶ崎市交通安全計画や、茅ヶ崎市幹線道路維持保全計画（自転車ネットワーク計画）にも施策の一つとして位置づけられていますが、いまだに交通渋滞問題をはじめ、歩行者、自転車の安全性の面で多くの課題がある中で、これまで自転車の走行環境整備や事故防止対策についての取組について伺います。
また、茅ヶ崎市交通安全計画に関わる改築による道路交通環境の整備については、歩車分離式信号機の設置により、歩行者の斜め横断といった新たな問題への対策が求められる中、丸子中山茅ヶ崎線の飯島歩道橋が設置されていた交差点のスクランブル化導入については、その後の関係機関との調整や取組状況はどのようになっているのか伺います。
次に、通学路の安全確保に関する取り組みについて質問いたします。
2019年の交通事故による15歳以下の死者数はほぼ横ばい傾向にあり、構成比は他の年齢層と比較して最も少なくなっていますが、子供を交通事故から守る観点からも、引き続き交通安全対策の強化と交通事故発生危険箇所の早期改善策を図っていく必要があるのではないでしょうか。
本市では、国の通学路の緊急合同点検の結果を踏まえ、平成28年度に策定した茅ヶ崎市通学路交通安全プログラムに基づき、学校、教育委員会、道路管理者及び警察署が連携し、各学校から出された通学路改善要望書の危険箇所リストをもとに対策を講じているようですが、悲しいことに大半の要望は実現せずに見送られているのが実情です。例えば県道47号線のように大型車の往来も激しい中で、歩道は狭く、長年にわたり児童が危険にさらされながら通学している例が少なからず存在しており、このような場所については最優先に事故防止策に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。全国的に登校中の子供が関係する痛ましい交通事故が発生している中で、通学路の安全対策への取組については、関係機関とどのように連携協力がされてきたのでしょうか。これまでの状況について伺います。
次に、多様性を認め合う共生社会の実現に向けてと題し、パートナーシップ制度の導入について質問いたします。
根深い差別意識と法的保護の欠如によって、年齢や地域に関係なく、世界各地でいまだに人権侵害が後を絶たない状況下、５月25日にアメリカ・ミネソタ州ミネアポリス近郊で起きた、黒人男性が白人警察官による拘束時の死亡事件に端を発した暴動は、全米のみならず世界的な関心の中で広がっています。こうした関心事は、人種差別にとどまらず、性別、国籍、人種、年齢など、様々な違いを問わない多様性を認め合う共生社会にも相通ずるものがあり、いわゆるダイバーシティーの考えとしても徐々に浸透しつつあります。
2018年に電通ダイバーシティラボが実施した調査によると、ＬＧＢＴという言葉の浸透率は、日本の20歳から59歳の中では約７割に及んでいるそうです。また、当初７月に予定されていた2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会でも、基本コンセプトの一つとして多様性と調和が掲げられ、人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治、障害の有無など、あらゆる面での違いを肯定し、自然に受け入れ、互いに認め合う共生社会を育む契機となる思いが込められています。
日本では、2015年に、全国的にも注目された国内初の同性パートナーシップに類する制度が渋谷区と世田谷区で制定され、年々その関心度と理解度が広がる中で、神奈川県内においても横須賀市をはじめ、小田原市、横浜市、鎌倉市、相模原市、逗子市が既に導入し、今後は葉山町、川崎市、藤沢市でも導入を予定している状況です。また、同性間での法律婚成立に向けた動きもある中で、同性パートナーシップ制度問題を通じて、自分たち自身の間にある多様性への自覚を深め、お互いの共通性と対等な関係をつくり上げる第一歩として、先延ばしすることなく、前向きに検討していくべきではないでしょうか。この問題については、昨年６月議会の一般質問でも取り上げた際、関係課と協議、連携を図る中で、導入を含め、性的マイノリティーに対する包括的な施策を検討していくと答弁されていましたが、これまでの取組状況と課題について伺います。
また、多様性を認め合う共生社会の実現に向けては、次期ちがさき男女共同参画推進プランにもしっかりと位置づけた上で取り組んでいく必要があると考えますが、この点についても市の見解を伺います。
以上、１問目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。
○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤 光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 伊藤議員の質問に順次お答えしてまいります。
茅ヶ崎市道路整備プログラムに位置づけられた都市計画道路についてお答えいたします。
茅ヶ崎市道路整備プログラムは、平成22年度末に策定し、計画期間を平成23年度から令和２年度までの10年間として定め、現在、この計画にのっとり、道路整備事業を進めているところでございます。この中で都市計画道路につきましては、新国道線の１区間、東海岸寒川線の２区間、合計３区間を第１期整備区間として位置づけております。
第１期整備区間の進捗と今後の課題につきましては担当の部長よりお答えいたします。
続きまして、自転車の走行環境整備や事故防止対策の取組について御質問をいただきました。初めに、これまでの自転車の走行環境の整備についてお答えいたします。
茅ヶ崎市幹線道路維持保全計画（自転車ネットワーク計画）では、自転車レーンの設置や矢羽根、自転車のピクトグラムによる法定外路面標示による自転車走行、空間整備を進めております。また、自転車利用者への交通安全対策につきましては、歩行者と自動車運転者を含めた上で、自転車利用者への交通安全啓発を第10次茅ヶ崎市交通安全計画において、交通安全思想の普及徹底を施策として位置づけるとともに、第２次ちがさき自転車プランにおきましても、まちづくりの方向性の一つとして、思いやりの人づくりを位置づけ、啓発活動に取り組むなど、茅ケ崎警察署等と連携を図りながら、様々な取組を通じて市民の皆様の交通安全意識の高揚に努めております。
次に、飯島交差点のスクランブル化につきましては、これまで歩道橋の撤去が確定した段階で、神奈川県公安委員会へ上申すると茅ケ崎警察署より伺っておりましたので、改めて茅ケ崎警察署へ状況の確認をしております。
以上、詳細につきましては担当の部長より答弁いたします。
次に、多様性を認め合う共生社会の実現に向けて、パートナーシップ制度の導入についてお答えいたします。
市では、総合計画に基づき、互いが尊重され、あらゆる分野の活動に参画できる社会をつくることを目指しております。また、第２次ちがさき男女共同参画推進プランにおいても、人権が尊重された男女共同参画社会の形成を基本理念に、人権尊重に対する理解を促進することを目標に掲げ、性的マイノリティーも広く人権問題として含める形で意識啓発等に取り組んでいるところでございます。
詳細につきましては担当の部長より答弁いたします。
私からは以上です。
○水島誠司 議長 教育長。
◎竹内清 教育長 議員よりいただきました教育関連の御質問のうち、学校再開に向けた
新型コロナウイルス感染症対策に係る衛生管理マニュアルの策定への取組や対応の実情につきましてお答えいたします。
このたびの
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けまして、文部科学省より学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルが、神奈川県からは市町村立学校の教育活動の再開等に関するガイドラインが示されました。教育委員会といたしましては、本市の実情に即して、国や県のガイドラインを精査し、教職員が行動、指導の指針として理解しやすいよう表現等も工夫した学校再開に向けてのガイドラインを策定するとともに、保護者や地域にも幅広く周知するため、概要版を市のホームページに掲載いたしました。
詳細につきましては担当の部長より答弁いたします。
続きまして、教育課程編成に対する本市の取組につきましてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大防止に係る臨時休業が長期間にわたったことから、子供たちの心のケアとともに、豊かな学びを保障していくことは大変重要であり、その手だての一つとして、授業時間数を確保するための夏期休業等の短縮を決定したところです。また、各学校では、国や県の通知をもとに、限られた授業時間数の中で効果的な教育活動を行うため、学校行事等も含めた教育課程の再編成を進めているところです。
詳細につきましては担当の部長より答弁いたします。
続きまして、通学路の安全確保につきましてお答えいたします。
通学路の安全対策や関係機関との連携協力への取組につきましては、これまでも各小学校の保護者や青少年育成団体など地域の皆様の御協力により、毎年、年度当初に小学校から教育委員会へ提出される通学路改善要望書をもとに、通学路の危険箇所の点検、調査、対応を行っており、対策について協議しながら進めてまいりました。平成29年度からは、年１回の定例的な要望書のほかに、随時の要望書を受け付けるなどして対応に一定の時間を要する要望と、随時対応が可能な要望とに整理を行うことで柔軟な対応が可能となり、速やかに関係各課へ要望を伝達し、安全確保に向けて工夫をしております。
取組の詳細につきましては担当の部長より答弁いたします。
私からは以上でございます。
○水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、市長より答弁いたしました茅ヶ崎市道路整備プログラムに位置づけられた都市計画道路の第１期整備区間における進捗状況と今後の課題についてお答えいたします。
計画に位置づけた３区間のうち、整備の完了を目標としておりました東海岸寒川線の鶴が台団地南側に位置する延長340メートルにつきましては、平成23年度に整備が完了し、平成24年４月５日より供用を開始しております。また、整備着手を目標としていた東海岸寒川線のみずき交差点から県道47号までの延長290メートルにつきましては、平成29年度に詳細設計、令和元年度に用地測量業務が完了いたしました。新国道線の本村四丁目交差点から茅ヶ崎市民文化会館北側交差点までの延長922メートルにつきましては、現在の用地買収率は約84％となっております。そのうちＪＲ相模線東側の延長約405メートル区間は、おおむね用地買収が完了し、歩道を暫定整備し、部分的に供用を開始しております。ＪＲ相模線西側の延長約517メートル区間の用地買収につきましては、工場等の事業施設が連続的にあり、用地買収にかかる費用が高額となることから進捗が図れていないため、情報収集に努めながら、買収時期の調整を図っている状況でございます。今後の課題につきましては、近年、特定財源である国の社会資本整備総合交付金の配分が大幅に低減されている状況から、道路事業にかかる財源不足が継続しており、事業計画の進捗に大きな影響を与えています。この状況を踏まえ、より計画的な事業の実施が可能となるよう、道路整備プログラムの改定を行ってまいります。
続きまして、今後の新たな茅ヶ崎市道路整備プログラムの計画予定についてお答えいたします。
新たな茅ヶ崎市道路整備プログラムにつきましては、令和元年度より２か年継続にて見直し業務を行っており、平成27年度の中間検査検証結果を踏まえた現計画の検証や事業進捗、社会情勢、道路整備環境に関する整合性の検証、対象路線の評価を実施しております。しかしながら、道路事業を取り巻く環境は財源不足の深刻化が継続しており、道路整備完了までの期間が長期に及ぶことから、事業の遅れにより交通渋滞が解消されないなど、市民生活への影響が大きいものと考えられます。こうした状況を踏まえ、現計画に位置づけられている優先順位が高い第１期整備期間、第２期整備区間について、区間内における課題やニーズをより詳細に検証してまいります。特に整備延長の長い区間においては、例えば交差点箇所など渋滞緩和を図るために右折レーンの必要な区間として切り分け、新たに位置づけるなど、さらに優先順位を高め、より効率的、効果的な整備を行えるよう工夫してまいります。
続きまして、自転車の走行環境整備のハード面におけるこれまでの取組と今後についてお答えいたします。
茅ヶ崎市幹線道路維持保全計画（自転車ネットワーク計画）に基づき整備した自転車走行空間の実績といたしましては、令和元年度末時点で市道では６路線、約3.8キロメートルで、この計画に対する進捗率は12.7％となっております。また、国道や県道においても、２路線、約3.2キロメートルの自動車走行空間整備を実施しており、市内全体では合計８路線で約７キロメートルの整備を行っております。今後も自転車ネットワーク計画に基づき、自転車走行レーンや法定外路面標示の整備を推進してまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 市民安全部長。
◎若林英俊 市民安全部長 市民安全部長、市長より答弁いたしました自転車利用者への交通安全対策についてお答えをいたします。
自転車利用者に対しましては、例年であれば春の時期に実施しております、実車を含めた自転車ルール講習会の開催、市営自転車駐車場付近での夜間無灯火自転車撲滅キャンペーンの実施などを行う予定でございましたが、
新型コロナウイルス感染防止のため、中止としたところでございます。しかしながら、このような状況下でもできることといたしまして、市内17局ある郵便局窓口に啓発チラシやティッシュを置いてもらうことでありましたり、ホームページ、ツイッター及びエレベーターホールデジタルサイネージなどの啓発活動に加え、路面へ飛び出し注意のステッカーを貼るなどの注意喚起も行っているところでございます。今後におきましても、茅ケ崎警察署等との一層の連携を図りながら、これらの交通安全キャンペーン等の啓発事業については継続いたしまして、市民の皆様の交通安全意識の高揚を推進してまいります。
続きまして、飯島交差点のスクランブル化の関係でございます。当該交差点は、自転車利用者が多いため、歩行者との交錯による危険や、スクランブル化により歩行者の青信号の時間が延長し、それに伴う車両の待ち時間が延長することで渋滞を生じるおそれがあるなどの課題がある等、茅ケ崎警察署のこれまでの見解、これは変更はございませんでした。市といたしましては、これらの課題がある中で、市民の利便性及び安全性の確保を踏まえ、当該交差点のスクランブル化について実現可能かどうか、茅ケ崎警察署との協議を継続するとともに、当該交差点の安全対策につきましては、注意喚起看板の設置など行っているほか、引き続き茅ケ崎警察署等と連携して啓発に努めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 文化生涯学習部長。
◎村上穰介 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、性的マイノリティー支援の具体的な取組及び次期ちがさき男女共同参画推進プランへの位置づけについてお答えいたします。
性的マイノリティー支援の取組ですが、パートナーシップ制度の先進市の調査を行うとともに、庁内に性的マイノリティーの方々に対する現状での課題や、パートナーシップ制度を導入した場合において利用可能な制度について紹介し、関係課にはさらにヒアリングを行うなど、課題の把握に努めておるところでございます。また、性的マイノリティーへの理解を深めるため、職員研修や講演会の開催などを継続いたしまして、今後ともパートナーシップ制度について調査、研究するとともに、意識啓発の取組を併せて進めてまいります。また、次期ちがさき男女共同参画推進プランの策定の中において、性的マイノリティー支援の位置づけについても検討してまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長
教育指導担当部長。
◎吉野利彦
教育指導担当部長 教育指導担当部長、教育長より答弁いたしました教育課程の再編成に対する本市の方針と対応の詳細についてお答えいたします。
国は、各学校が指導の工夫を最大限図っても年度内に指導を終えることが困難な場合、次年度以降を見通した教育課程を編成し、学習の遅れを複数年で補完することができるという特例的な対応を認めております。しかしながら、学校や学級間で学習進度の違いが生じることは、児童・生徒や保護者に多大な不安や混乱を招くと捉えております。そのため、各学校が学年や教科ごとに学習活動の重点化を図るなどの工夫をし、主な学習内容についてはできるだけ年度内に指導を終えることが望ましいと考えております。ただし、年度内で十分な指導ができない状況が生じた場合には、児童・生徒一人一人の学習状況を丁寧に把握しながら、次年度に確実に引き継ぎ、補完していくことが大切であると考えております。また、最終学年の児童・生徒の学習指導につきましては、児童・生徒に過度な負担をかけることなく、必要な学習内容を確実に履修できるよう、年間指導計画の見直しを学校全体で行っていく必要があります。さらに、小学校６年生については、履修状況等について、これまで以上に丁寧な引継ぎを小・中学校間で行うことが大切であると考えております。教育委員会といたしましては、どのような状況下であっても、全ての児童・生徒の学びを保障するという観点に立ち、各学校の実情に応じてカリキュラムマネジメントの充実が図られるよう、学校支援に努めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 教育総務部長。
◎前田典康 教育総務部長 教育総務部長より、２点についてお答えいたします。
まず１点目でございますが、教育長より答弁いたしました学校再開に向けてのガイドラインの詳細についてお答えいたします。
本ガイドラインでは、児童・生徒、教職員に対し検温や健康状態の確認をし、発熱等の風邪の症状がある場合等には自宅での休養をお願いする、一般的に接触感染、飛沫感染で感染すると言われているため、石けんでの手洗いや、マスクを着用する、共用するものについては１日１回以上消毒をする、小まめに換気をするといった学校での衛生管理に関することや、感染症対策に基づいた段階的なスケジュール案、授業、給食等の注意点などを含む基本的な方針を示し、教育活動を再開しております。各学校におきましては、ガイドラインの内容を踏まえ、各学級で指導するほか、掲示物やプリント等で注意喚起を促すなど、様々な場面、方法で繰り返し学校における感染症予防の手だてを講じているところでございます。
新型コロナウイルス感染症については、いまだ不明な点も多いことから、日々新しい情報も出されております。今後も情報を精査し、必要に応じてガイドラインの見直しを行うとともに、可能な限り感染のリスクを低減できるよう学校を支援してまいります。
続きまして、２点目でございますが、教育長より答弁いたしました通学路の取組の詳細についてお答えいたします。
令和元年度の要望には、横断歩道の設置や交通規制を求めるものや、注意喚起看板などの設置、また、通学路にはみ出した樹木の剪定など様々なものがあり、年１回の定例的な要望の145件のうち39件が改善予定や対応済みであり、随時の要望72件についても、関係各課や茅ケ崎警察署と調整し、対応するとともに、道路管理者である国、神奈川県へ改善依頼をしております。今後におきましても、これまでの取組を継続するとともに、学校、保護者、地域の方々、茅ケ崎警察署及び関係部署と連携を図りながら、通学路の安全対策及び安全な環境づくりに取り組み、未来を担う子供たちの安全・安心の確保に努めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 理事・企画部長。
◎添田信三 理事・企画部長 企画部長より、県道47号の取組についてお答えいたします。
県道47号につきましては、大型車も多く、通行する幹線道路でありながら、歩道幅員が狭い箇所もあり、通学する児童にとりましては大変危険であることは市としましても十分に認識しているところでございます。また、これまでにも市民集会や通学路の改善要望等で御要望がございましたことから、市では道路管理者である神奈川県に対し、安全対策について要望してまいりました。神奈川県では、一部の区間において横断防止柵を設置するなど安全対策に努めているところでございますが、歩道の幅員が狭く、有効幅員を確保できないことから、横断防止柵の設置が難しい区間があることも事実でございます。神奈川県では、このような区間について、歩道の拡幅の可能性を模索するなど、歩道の安全性の向上に向けて取り組んでいると伺っております。今後も市といたしましては、児童の安全・安心の歩行空間の確保に向けて、神奈川県と連携して取り組んでまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 伊藤素明議員。
◆３番（伊藤素明 議員） それでは、次の質問に移ります。
新型コロナウイルスについては、感染性や病原性などいまだに不明な点が非常に多く、治療薬の有効性やワクチンも未開発で、その実用化の時期も見通せないと、そういうような状況下にはありますが、その中にあって、やはり現状では、子供たちに正しく理解させると同時に、実践できることをしっかりと指導していくということが非常に大切になってくるかと思います。少なくともこれまでに小・中学校では、クラスターと言われる流行のもとになっているという事態は発生しておりませんが、万が一学校等で感染者が出た場合、これはインフルエンザの流行と同様な対応が求められると思います。また、発生動向を迅速に把握すること、これが極めて重要ではないかと思います。
また、感染症と併せ、今後新たな蔓延防止策も検討していく必要がある中で、学校等欠席者サーベイランスと呼ばれる学校等欠席者・感染症情報システムを多くの教育委員会では活用しているということが報じられております。このシステムは、日本学校保健会が教育委員会の協力を得て運営しているもので、感染症で欠席する児童・生徒等の発生状況をリアルタイムに把握して、学校、教育委員会、保健所、学校医等と情報を共有するものということです。厚生労働省でも、６月８日付で各都道府県、保健所設置市、特別区宛てへ、
新型コロナウイルス感染症対策に係る学校等における感染症発生状況の把握についての協力依頼を通達され、サーベイランス体制の構築に努めるよう求めております。今後は
新型コロナウイルス対策としてだけでなく、毎年発生するインフルエンザや新たな感染症対策に向けても有効活用が期待されると考えますが、この点につきまして教育委員会の見解を伺います。
○水島誠司 議長 教育総務部長。
◎前田典康 教育総務部長 教育総務部長、システムに関する取組についてお答えいたします。
学校は児童・生徒等が集団生活を営む場であるため、感染症が発生した場合は、児童・生徒の健康や教育活動にも大きな影響を及ぼすことになることから、本市の学校で感染症が発生した場合だけではなく、地域の感染状況を把握しながら早期に対策を行うことが重要であると認識しております。現在、児童・生徒に関する感染症対策については、保健所が公表している茅ヶ崎市保健所管内感染症情報から情報を得るとともに、学校からは、感染症の種類により、毎月の報告、あるいは情報を得た段階で報告を受けるなど、感染症の種類や規模に応じて、学校を中心とした連絡体制を構築しております。学級閉鎖が必要な状況にまで感染が拡大した場合は、学校から詳細な報告を受け、学級閉鎖情報と併せて、保健所をはじめとする庁内関係部局及び茅ヶ崎医師会等と情報共有し、当日中に記者発表及び市のホームページに掲載するとともに、県内の状況等もインターネットを通じ早期把握に努めているところでございます。現在、学校等欠席・感染症情報システムについては、本市を含め、神奈川県や近隣市において利用しておりません。そのため、システムから県内の感染情報等を確認することができません。また、毎日の煩雑な入力作業が新たに発生するなど、業務負担増とのバランスにおいて解決すべき課題がございます。このシステムにつきましては、感染症対策を強化するための手段の一つとして認識しておりますが、県及び県内市町村の動向を注視しながら、今後の研究課題としてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 伊藤素明議員。
◆３番（伊藤素明 議員） それでは、次の質問に移ります。
現状において、教育現場では、
新型コロナウイルスの感染予防や、それらに伴う子供たちへの心のケア、いじめ防止など対応しなければならない重要なことは数多くある中で、やはり学校は教育、学習するところであり、子供たちの学びをどうしていくかが一番大切で、重点に置く必要があると思います。そこで、今の状況を逆境としてではなく、新たな教育改革の機会と捉え、子供たちの学習意欲や関心、好奇心が高まる学校にしていくことへ見直していくチャンスではないでしょうか。現在、授業時間の確保のために夏休みを大幅に短縮する方針が出ていますが、これは学習や授業の量を重視する考え方であり、中学３年生は受験を控えるためにやむを得ないとしても、学校に不慣れな小学校１年生にとっては、量の詰め込みはかえって逆効果となり得るおそれがあり、それこそ、学校嫌いにでもなったら本末転倒だと思います。これからの学校の新しい生活様式に合わせ、学習や授業も、量から質への転換を図っていくことも大切なことではないでしょうか。とは言っても、
新型コロナウイルスの影響により、先生たちは忙しく、余裕がない中で、これまでよりも授業づくりや学級運営が難しい状況となっているのも事実です。
また、ＯＥＣＤ国際教員指導環境調査による、勉強に余り関心を示さない生徒に動機づけをする調査でも、日本の先生は苦手意識があるとの報告がされていることからも、学習意欲や関心が低くなってしまった子や、学習に遅れがちな子を十分に引き上げる授業にできるのか、大変苦労される部分ではないかと感じます。そのためには、授業準備への時間的な確保策や、注力できる指導体制等の環境整備は不可欠であり、教育委員会だけでなく、市長部局としても、予算措置を講じてでも先生方の負担軽減を図っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
また、今後は情報機器なども活用する新しい学習スタイルとともに、子供たちの意欲を高める授業についても研究を重ね、推進していくべきと考えますが、これらの点について見解を伺います。
○水島誠司 議長
教育指導担当部長。
◎吉野利彦
教育指導担当部長 教育指導担当部長、子供たちの学習意欲や関心等が高まる学校づくりについてお答えいたします。
今回の臨時休業により実施できなかった授業については、夏期休業等の短縮や行事等の縮小をすることで、一定の授業時間数を確保していく予定です。しかしながら、臨時休業期間が昨年度末からおおむね３か月に及んだことから、実施できなかった全ての授業時間数を確保することは困難であり、国も今回の事態により、児童・生徒の学習に著しい遅れが生じることがないよう、家庭との連携を図りながら、適切な家庭学習を課したり、指導上の工夫をしたりすることについて例示しております。教育委員会といたしましては、各学校が質の高い学びを実現し、子供たちの学習に対する関心や意欲を高められるよう、年間指導計画の見直しや学習内容の精選、重点化等、カリキュラムマネジメントの見直しを行っていくことが大切であると考えております。各学校では、授業をはじめ、これまで実施できなかった様々な教育活動を今後の計画の中でどのように行っていくかについて活発に議論を重ねております。今後、いかなる不測の事態が発生した場合でも、子供たちの豊かな学びを保障していかれるような新たな学校教育の在り方について、各学校との連携をさらに深めながら研究を進めてまいります。
続いて、子供たちの意欲を高める授業の推進についてお答えいたします。
教育委員会では、豊かな人間性と自立性を育む学校教育の充実を目指し、子供たちが学習意欲にあふれ、主体的に学ぶ授業づくりを推進しております。子供たちの深い学びに向けた取組につきましては、授業力向上に重点を置き、各教員が校内研究等で授業を積極的に公開し、子供たちの学習実態等から、成果や改善点を検証する授業研究や、それぞれの教育実践を持ち寄り、今後の授業づくりのヒントを共有する研修等、日々の授業実践を通して研さんを深めております。今回の
新型コロナウイルス感染拡大防止にかかる臨時休業により、子供たちも教職員も多くの不安やストレスを抱えております。一方で、学校が再開したことで、これまでは当たり前のように捉えていた様々な教育活動が充実した学校生活につながるかけがえのないものであると感じている子供も少なくありません。子供たちが登校することを心から歓迎し、子供たちとともに教育活動に取り組むことにこの上ない喜びを感じているという教職員の声も届いています。教育委員会としても、こうした状況だからこそ、これまでの様々な取組を顧みるよい機会と捉えております。その中で、情報機器の効果的な活用も含め、子供たちの意欲を高める授業づくりについての研究を推進していくことは大変重要であると考えます。教育センターでは、昨年度より、情報教育調査研究委員会において、プログラミング教育の実践について研究を進めておりますが、今後、児童・生徒１人１台の端末環境や高速ネットワーク等、ＩＣＴ機器を効果的に取り入れた授業についても実践的な研究を進めてまいります。今後も、新学習指導要領で求められている、主体的、対話的で、深い学びの実現に向け、各学校の授業づくりを全力で支援してまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 教育総務部長。
◎前田典康 教育総務部長 教育総務部長、教員の負担軽減に関する御質問にお答えいたします。
臨時休業により未指導となっている事項の指導のために補充のための授業等必要な措置を講じることは、児童・生徒の学習保障の観点から重要な要素であると認識しております。同時に、そうした対応において、児童・生徒はもちろん、教職員の負担が過重とならないよう配慮することは、効果的な指導につなげるためにも大変重要な視点であると考えております。学校再開後は、密の回避や手洗い、うがい等の衛生指導など、学校における新たな生活様式の定着のための取組や、消毒作業等臨時休業以前にはなかった業務が教職員に課されております。児童・生徒の学びの保障のための指導の充実を図る上では、授業準備への時間確保など、教員が本来業務に専念できる環境の整備が必要でございます。
６月12日に、児童・生徒の学びを保障するための関係予算を含む国の令和２年度第２次補正予算が可決したことから、人的支援による組織体制整備に取り組むことができるようになりました。人的支援の具体策としては、未指導分の補修等を行うための学習指導や、心のケア等を行う指導員の配置や、教員が一層児童・生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備することを目的とする学習プリントの印刷、配付準備、授業準備の補助や、採点業務の補助などの教員の業務を支援するスクールサポートスタッフの配置がございます。現段階の目標といたしましては、補習のための指導員及びスクールサポートスタッフをそれぞれ各学校１名配置していきたいと考えており、現在、候補者の登録を随時進めているところでございます。教育委員会といたしましては、これまでに引き続き、教職員にとって無理のない勤務を見据えた服務管理を行うとともに、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う新たな取組をきっかけとして、教職員の働き方改革を推進し、児童・生徒への学習指導等に専念できる職場環境整備に努めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 財務部長。
◎青柳道文 財務部長 財務部長、教育現場の負担軽減についてお答えをいたします。
今後、財政健全化が求められる中にあっては、絶対的な業務量を削減し、より付加価値の高い事業や、本来、自治体職員が集中すべき政策立案を充実することが必要不可欠なことと考えております。そのためには、内部管理事務など様々な業務の必要性や水準をゼロベースで見定め、絶対的な業務量の削減を行わなければなりません。教育現場においても同様のことが言え、まずはこれまで行ってきた学校の業務について、教育の質を確保しつつも、予断を持つことなく、ゼロベースでの見直しを市長部局同様、徹底して行い、優先順位をつけて業務量を削減することで、児童・生徒へ向き合う時間を確保することが必要と考えております。さらに、専門的な人材活用や先進的なＩＣＴ技術の活用など、あらゆる手段を尽くすことで、人的、財政的な資源が限られる中にあっても、最大の効果を発揮することができる体制づくりが必要と考えております。以上でございます。
○水島誠司 議長 伊藤素明議員。
◆３番（伊藤素明 議員） それでは、次の質問に移ります。
前問者でも紹介がありましたけれども、旅行やビジネス、ライフスタイルの情報を発信しているイギリスのグローバル情報誌「モノクル」、これが世界中の人口約20万人規模の都市を対象にした2020年度のスモールシティーランキング、これで茅ヶ崎市が第５位と、これ、世界有数都市を抑えてということで、非常に喜ばしく、また、栄誉なことではないかと思います。この基準が、犯罪統計、医療制度、公的教育、ビジネス環境、様々な評価基準を基に、文化活動への貢献、海や山などへのアクセスの利便性等、こういった要素に基づいてランクインされているわけなのですが、本市の評価された一つに、サイクリングの
インフラが整っていることで自転車の移動に最適であると、このように記されております。
しかし、この現状はどうでしょうかというところなのですね。私自身、自転車走行環境、これまでもいろいろ整備はされてきた、先ほどの答弁でもありましたように、整備はされておりますが、まだまだ課題や問題も多く、一概に海外の評価を素直に受け入れるというふうには個人的には若干疑問が残るところであります。今後、そういったことも踏まえて、自他ともに認められるような走行環境の整備、こういったことを進めていくことが必要であり、人と環境にやさしい自転車のまちの実現、これを目指して取り組んでいかなければいけないと思いますが、この点につきましていかが考えているか、お伺いします。
また、自転車ネットワーク計画や、ちがさき自転車プランに基づき、今後どのようなことに重点を置き取り組んでいくのか。さらに飯島歩道橋交差点のスクランブル化について、これまでも幾度となく質問させてもらいましたが、答弁に関しては、なかなか進捗が得られないというようなことです。実は私もここで、状況のほうをまた再度ちょっと見ていたときに、たまたま警察官がそのときに居合わせていた光景を見させていただいたのですね。警察官はここが歩車分離信号であるというのは、当然のことながら重々承知であり、自転車はそこは降りて渡らなければいけないということは、私は当然知っているものだと思っていたので、注意でもしてもらえるのかなと見ていたら、何にもしないで、ただ立っているだけ。だから、これが警察署が、ここが本当に危険な箇所というか、その辺の認識があるのかというのが、私、そこの場を見て、この先もここの場のスクランブル化というのは非常に難しいのかというふうには印象を受けたのですけれども、ただ、やはりそういった状況の中でも、法的には従わざるを得ないということは当然市民のモラルでもあり、マナーでもあると思うのですね。ですから、こういった状況の中で、スクランブル化ができないとしたら、何か代替策を講じていかなければいけない。もしくは、そこが歩車分離信号で、必ず斜め横断駄目だということを徹底させる必要があると思うのですね。そういったことで、徹底という部分は非常に難しいと思うのですけれども、担当課として、交通ルール、安全指導、これについての考え方についてお聞きしたいと思います。
それと、スクランブル化が、警察のほうでは交通渋滞が懸念されると、これを心配されているようなのですが、あくまでもこれは心配であって、実際にはそれが起きるかどうかは分からないわけですよね。分からない中で結論ありきということはどうなのかなと。ですから、私は渋滞の根拠を明確に示すためにも、試行的にも１回、ここは社会実験として、そういった部分で本当に渋滞が発生するかどうか、こういったこともやはり確認する必要があるのではないかと思います。そういったことも含めて、警察署のほうには市として要望していただきたいと思いますが、この辺についても市の見解をお伺いしたいと思います。
○水島誠司 議長 都市部長。
◎榊原敦 都市部長 都市部長、人と環境にやさしい自転車のまちの実現に向け、自転車の走行環境整備を今後どのようなことに重点を置き取り組んでいくかについてお答えいたします。
本市は、第２次ちがさき自転車プランや、茅ヶ崎市幹線道路維持保全計画に基づき、取組を進めてまいりました。平成30年度に第２次ちがさき自転車プランの中間評価を行いました。その中で、交通安全に関する実施指標であります交通安全教室の受講者数が目標値を大きく上回るとともに、その交通安全に関する成果指標である、全交通人身事故のうち自転車事故件数が目標値を達成するなど、一定の成果を上げていると認識しているところでございます。しかしながら、事故をより減らしていくために、自転車走行環境整備がさらに必要であると認識しております。また、
新型コロナウイルスにより自転車が世界的に注目されており、世界各国の都市では精力的に自転車の走行環境整備を進めているとの報道もございました。今後も従来の自転車走行レーンや、いわゆる矢羽根と言われる法定外路面標示の取組を進めていくとともに、本市の道路事情を考慮した新たな手法にも取り組みたいと考えております。その一つとして、令和元年度に実施しました細街路の交差点における人感センサーライトを使った社会実験がございます。実験の結果といたしましては、交差点流入時の平均速度が下がり、自転車利用者の挙動にもよい変化が見られました。また、近隣の方々からも御好評をいただくなど、おおむねよい結果だったと認識しております。今後は、この取組を市内に展開するための準備を進めていきたいと考えております。今後におきましても、従来の取組と新しい取組をともに進め、人と環境にやさしい自転車のまちを総合的に実現できるようにしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○水島誠司 議長 市民安全部長。
◎若林英俊 市民安全部長 市民安全部長、飯島交差点のスクランブル化の関係につきまして、引き続きお答えいたします。
まず、交通ルールや安全指導につきましては、引き続き茅ケ崎警察署と連携いたしまして、積極的な啓発を進めてまいりますほか、延期しておりました全小・中学校の交通安全教室についてですが、６月16日より、小学校１年生を対象に感染防止対策に配慮した上で再開したところでございます。今後は、学校、職場、地域、家庭、各団体など、市全体が一体となり、交通安全対策を推進し、より一層実効性ある啓発活動を実施してまいります。
そして、飯島交差点のスクランブル化の導入に伴う交通渋滞等の懸念の関係でございますが、現在、斜め方向の横断が認められていないことに対する注意喚起等について、警察と連携して、啓発キャンペーンなどの積極的な働きかけをしていきたいということで検討してございます。飯島交差点につきましては、歩車分離制御が導入されており、歩行者と自動車等の交錯が全く生じない信号標示となっております。茅ヶ崎市でのスクランブル化についてでございますが、渋谷、横浜などのスクランブル交差点と大きく違い、自転車利用者が相当多い中で歩行者との交錯による危険性が高いこと、また、歩行者の青信号時間延長による周辺道路等への影響など様々な角度から分析していく必要があると考えてございます。今後の取組でございますが、スクランブル化する必要性等を引き続き関係部署や茅ケ崎警察等と連携しながら、周辺道路等への影響について、交通渋滞の原因による速度超過箇所や急ブレーキ多発箇所等の潜在的危険箇所を特定するビッグデータを利用するなどいたしまして、調査、研究を進めてまいりたいと思ってございます。以上でございます。
○水島誠司 議長 伊藤素明議員。
◆３番（伊藤素明 議員） 先ほど冒頭で2020の話をさせていただきました。本市は2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、北マケドニア共和国のホストタウンということで登録され、これまでも教育、文化、スポーツ面で交流を深めてきたかと思います。この北マケドニアというのは非常に分かりにくい地域で、市長はよく北マケドニア共和国を紹介する際に、事あるごとにマザー・テレサ、これを引き合いに出してお話をされていたかと思います。御存じのとおり、マザー・テレサは、人種、宗教、階級など、人は誰でも分け隔てなく接し、互いに協力し合い、全ての人を互いに排斥することなく、平等に愛するべきとする博愛主義者であり、愛の反対は憎しみではなく無関心といった有名な言葉を残しております。こういったマザー・テレサの教えは、まさに多様性を認め合うためのメッセージであり、本市としても、北マケドニア共和国をホストタウンとした、そういったことを一つの契機として、この考えを受け止め、進めていくべきではないかというふうに考えます。
最後に、共生社会の実現に向けて、市長の思いと意気込み、これを伺いまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○水島誠司 議長 市長。
◎佐藤光 市長 伊藤議員の再質問にお答えいたします。
多様性を認め合う共生社会の実現に向けての思いと意気込みについてお答えいたします。
マザー・テレサについては、これまでパネル展の開催や市内の小・中学校、高校、図書館への冊子の寄贈など、本市がホストタウンである北マケドニア共和国のゆかりの人物として紹介する取組を、茅ヶ崎2020実行委員会とともに実施してまいりました。この中ではありますが、今後とも様々な交流を通して、国籍、人種、ジェンダーなどを問わず、誰もが地域社会の一員として互いを受入れ、認め合うまちづくりを進めてまいります。あわせて、パートナーシップ制度についての調査、研究を進めるとともに、多様性を認め、尊重し合う社会の実現に向けて取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
○水島誠司 議長 以上で伊藤素明議員の一般質問を終了いたします。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○水島誠司 議長 次に移ります。
杉本啓子議員、御登壇願います。
〔12番 杉本啓子議員登壇〕
◆12番（杉本啓子 議員） 市民自治の会、杉本啓子、一般質問を行います。
早速に質問に入らさせていただきます。
まず、１、中学校給食の実施方式について、(1)実施方式の検討における市民参加について。
茅ヶ崎市の中学校給食の検討会議は、市民からの委員が一人も入らずに話し合われ、会議録は公開されていなかったため、市民は状況が分からず、市民抜きでの中学校給食の検討会議が進められていました。アンケート調査は、一部の生徒と保護者に１回のみで、パブコメ説明会に参加した市民はわずか数名、他市の自治体と比較しても市民参加や情報共有が不十分な状態であり、なぜこのような検討会議となったのかを質問します。
また、パブリックコメントには、デリバリー方式で本当に大丈夫なのかという市民からの不安や疑問、反対の声が数多く寄せられています。また、アンケートに実施方式への質問がなかったのはなぜかという声もあります。本来はパブリックコメントを行う前の段階でこのような市民からの意見や疑問に対して十分な意見交換がなされていなければならないはずです。今回、パブリックコメントの集計結果と中学校給食実施方式のあり方の発表が同じ日に行われましたが、この日程でパブリックコメントに寄せられた市民の意見はどう検討し、市民の納得と理解が得られているものとして実施方式に反映したのかを質問します。
(2)茅ヶ崎市立中学校給食の実施方式のあり方（素案）決定時の意思決定過程について。
茅ヶ崎市中学校給食検討会議の議事録について、実施方式のあり方の素案を決定するときの庁内における議論内容や意思決定過程の記録が不明瞭であり、市民との話し合いの場も十分に設けられないまま、余りに早急に方式決定が行われたと考えますが、その理由を質問します。
(3)試算における市の負担予定額について。
完全民間委託のデリバリー方式の総事業費について、市は委託料の一部として初期整備費、維持管理運営費を負担することになっています。民間事業者が新たに調理施設を建設することを前提とした委託費の算出としていますが、状況によって市の負担予定額は大きく変動するはずです。具体的にどの程度まで負担予定額は変動すると想定しているのかを質問します。
また、デリバリー方式について、60％の喫食率の仮定のみでコストの試算をしていますが、喫食率によって委託コストに変動が生じることを考えれば、20％から80％まで利用の幅を持たせた喫食率の検討が必要です。今回、喫食率60％での試算のみで十分と考えているのかを質問します。
(4)中学校給食の実施のための予算について。
新型コロナウイルスの影響もあり、市の財政はいまだかつてない厳しい状況になると予想されます。大切なのは子供たちに安全でおいしい給食を確実に提供できることです。安かろうまずかろうではなく、この先、安全でおいしい給食を提供するに十分な予算を具体的にどう捻出し、確保していくのかを質問します。
次に、２番目の緑のまちづくり基金とみどりの保全についてお尋ねします。
(1)処分等に関するガイドライン（案）の変遷について。
茅ヶ崎市の緑のまちづくり基金は、緑のまちづくり基金条例によって運用されてきました。この条例には、「本市に存する緑地を市民共有の財産として保全するため」とあります。これまで基金を使って1992年から96年には、松ヶ丘緑地を15億6660万円で、2009年には松浪緑地を１億6200万円で買い取っています。この時期は緑のまちづくり基金は市街地の緑地を買うためであって、自然環境豊かな北部を買うことはできないと行政は明言していました。しかし、コア地域の一つである清水谷の特別緑地保全地区の指定が行われた結果、2012年に処分のガイドライン（案）を作成し、基金は北部の自然環境豊かな場所に活用する、市街地は使わないと正反対に考え方を変え、清水谷を買い取っています。その後、2013年に担当課は、また運用の優先順位を変えました。そのときは、特別緑地保全地区とその候補地とコア地域、市街地における500平米以上のまとまった緑としています。ここで、市街地における500平米以上のまとまった緑を再び入れた理由は、貴重な保存樹林が売却されるのを防ぐためであったはずです。
その後、また運用ガイドライン（案）を変更し、2017年に緑のまちづくり基金の処分についてルールをつくるということで、みどり審議会で資料が配られ、翌年の審議会には、処分できる場所は良好な自然環境を形成している緑地となり、特別緑地保全地区とその候補地、茅ヶ崎市自然環境評価調査において、特に自然度が高いとされた地区と規定されました。このときに、前回入っていた、市街地における500平米以上のまとまった緑の記載は消えています。審議会で市民に対してパブコメを行うと約束したことも放置され、今度は森林環境譲与税基金が設置されることになったので、現在は再検討中ということです。今に至るまでずっと基金処分時の透明性が確保されていません。なぜ基金のガイドラインについてこのような基本的な考え方のない変遷となったのか、まずお聞きします。
また、特に自然度が高いところなのか、市街地のまとまった緑なのか、担当課の中だけで都合のよいように基金が運用されていて、市民には全く見えていない状態です。このような基本的な考え方がぶれて、その都度処分の取扱いが違う内容になっているにもかかわらず、市民が納得すると考えて施策を進めているのか、お聞きします。
(2)保存樹林等の緑地を確保するための担保策について。
環境基本計画では、重点施策の財政担保システムの確立の項目に、失われる危険性のある貴重な自然を有する地域の公有地化などに効果的に緑のまちづくり基金を充てられるよう、必要に応じて茅ヶ崎市緑の保全及び緑化の推進に関する条例の見直しや、基金を使用する優先度を明確にし、透明性を確保するためのルールづくりを行うと記載があります。これが作成されたのが2010年です。それからちょうど10年たちましたが、失われる危険がある貴重な自然を有する地域、例えばコア地域である長谷、行谷などの買取りに効果的に基金が使われているとは思えません。また、基金の優先度を明確にし、透明性のあるルールができているでしょうか。10年たって具体的な実行状況をお聞きします。
また、特に市街地の保存樹林を保全するために何かお考えがあるのでしょうか。現在、保存樹林は全部で28件となり、面積は３万5200平米で、平成30年から比較しても６件、１万1000平米も減っています。香川公民館の雑木林もそうですが、南側でも広大な敷地の保存樹林が次々と消えていて、県下で最も緑地、公園が少ない上に、クラスターが起こる茅ヶ崎市で、市民にとって貴重な緑をこれ以上なくすことはできない状況です。これを担保するためにどのような実効性ある施策をするつもりか、お聞きします。
(3)まちづくりの基本的な考え方と市民からの提案について。
10年前の環境基本計画の策定時に、緑のまちづくり基金の在り方についての提言が、市民グループである環境市民会議ちがさきエコワークから行われています。また、みどりの保全等に関する条例を策定するときにも、現在の保存樹林の制度では、市街地の緑地は保全することができないことから、担保となる制度が必要であるとの提案が市民から出ています。また、緑のまちづくり基金条例についても、緑の保全等に関する条例と一緒に条例を改正し、充実した基金とするための提言も出ています。しかし、それらの市民からの提案は全く考慮されませんでした。10年という年月がかかっても、まちづくりの基本的な考え方がぶれていて、市民に協力を求めることができないのが現状です。今回の香川公民館の雑木林、保存樹林も、数年前から地権者が市に買取りをお願いしていたのですから、市民からの寄附を募るなどの工夫で買うこともできたはずです。市民からの力は強力で、行政だけではできないことも市民とならばできることが多数あるはずです。緑のまちづくり基金の処分に関するガイドラインは、こういった改善する機会がたくさんあったにもかかわらず、実施してこなかった行政側の責任は大きいと考えます。今までの市民からの提案や市民への協力の求め方について、今後どのような改善をするつもりか、お聞きします。
次に、３番、避難所等における障がい者等への取り組みについて伺います。
(1)地域の障がい者等の受け入れ体制について。
地域の避難所に避難する障害者の方には、例えば視覚、聴覚、言語、発達、精神、肢体不自由のある方など、様々な障害特性があります。避難所での対応も様々な障害によって変わってくると思いますが、具体的にどのような障害別の配慮が行われているのかをお尋ねします。
また、現在、一時避難所に指定されている小・中学校の中には、体育館などに車椅子の方や足が不自由な方が利用することが厳しい施設があり、完全なバリアフリーの環境整備が整っていない状況があります。このことも踏まえて、避難行動をちゅうちょする市民も多く存在すると考えられます。実際、昨年の台風19号では、こういった災害時にどうしてよいか分からず、避難は無理と諦めている障害者や高齢者の方がいました。どうしたらいいか分からないで迷っている、あるいは自分からの発信ができない障害者、高齢者の方は取り残されてしまう可能性がありますが、どのような対応を考えているのか、伺います。
また、ここ数年、市内の障害者団体の方々が独自に防災訓練を開催し、障害当事者やその家族たちみずからが積極的に参加し、地域の民生委員児童委員をはじめとした地域の方々と課題の共有を図るための活動を行いました。様々な障害のある方への対応をもっと身近に地域の方に知っていただくことで、災害時に住民の方の協力や理解も得やすくなると考えます。地域の避難訓練や防災訓練で、障害のある方への対応を地域の方に知っていただくための取組としてどのような取組をしているのかを伺います。
(2)障がい者への
新型コロナウイルス感染症対策について。
避難所における障害特性の配慮と同様に、ソーシャルディスタンスにおける障害特性への配慮は、今後感染症を前提とした市民生活を想定した場合には重要な視点だと言えます。避難所での
新型コロナウイルス感染症対策の検討は茅ヶ崎市でも進められていますが、その中で特に障害特性に合わせてソーシャルディスタンスを確保するための取組について伺います。
次に、４、総合計画の見直しについて伺います。
(1)10年間の長期計画の必要性・現実性について。
今年１月に、今後予想される財源不足に対応するため、茅ヶ崎市財政健全化緊急対策の素案が発表されました。次期総合計画と重なる向こう10年間は、市の借金の返済額が43億円から60億円に大幅に増加し、市の財源が30億円から55億円不足する状態が続いていくという、かつてない財政難に加えて、
新型コロナウイルス感染の影響で、市税収入の大幅な減額も予想されます。さらに、市立病院の経営改善のためにリバイバル・ロードマップも発表されましたが、こちらも
新型コロナウイルス感染の影響で、経営改善それ自体が吹き飛んだ状態と思われます。こういった先の見通しの立たない財政状況が続き、その上にコロナウイルス感染や災害で想定外の変更を余儀なく求められる現実の真っただ中に市民は生活しています。今までどおりの10年間という長過ぎる総合計画は、もはや機能しない、適さないし、そもそもどうして長期計画がつくれるのか矛盾していると考えます。自治基本条例などを改正して総合計画をつくらない、あるいは３年または５年の短期の総合計画にするという選択肢について考えをお聞きします。
また、
新型コロナウイルス感染を機会に、市民の価値観は大きく変わっています。経済のことだけでなく、どのような市民生活が必要なのか、茅ヶ崎市のまちづくりの中で何を重点に考えた仕組みなどをつくっていくのか、根本的に考え直し、市民との共通理解を得る必要があると考えます。次期総合計画の策定に当たって、そういった市民の価値観の変化をどう捉え、市民との共通理解をどのように得て、次期総合計画に反映しているのかをお聞きします。
以上、１問目です。
○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤 光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 杉本議員の質問に順次お答えしてまいります。
緑のまちづくり基金とみどりの保全について、３つの御質問がございました。まず初めに、処分等に関するガイドライン（案）の変遷についてお答えいたします。
緑のまちづくり基金は、市が総合的に判断して、残すべき緑地を取得するための財源として、昭和63年に茅ヶ崎市緑のまちづくり基金条例を制定し、一般会計の予算や寄附金などを積み立てて運用しております。基金の使途については、環境行政を広く網羅的に体系化している
茅ヶ崎市環境基本計画（2011年版）において、基金を使用するルールづくりを位置づけ、基金のガイドラインの策定に向けた検討を行ってまいりました。
詳細につきましては担当の部長より答弁いたします。
次に、環境基本計画の重点施策である財政担保システムの確立及び保存樹林等の緑地を確保するための担保策についてお答えいたします。
環境基本計画は、環境基本条例の基本理念の実現に向けて、環境の保全及び創造に関する施策を示すとともに、市の環境施策を総合的かつ体系的に定めたものであり、その重点施策の一つに財政担保のシステムの確立を掲げております。また、市街地の緑を残すための制度として保存樹林制度があります。この制度は、茅ヶ崎市みどりの保全等に関する条例第16条に基づき、樹木が健全で、かつその集団の樹容が美観上特にすぐれている樹林を地権者の同意を得て保存樹林として指定しております。保存樹林に指定されている間は、その所有者は、樹林の保全に努めていただきますが、市としても助成、助言などの支援をしております。
詳細につきましては担当部長より答弁いたします。
次に、まちづくりの基本的な考え方と市民からの提案について、緑のまちづくり基金の使途の視点からお答えいたします。
緑のまちづくり基金の使途については、条例により規定されているものであり、基金の在り方を検討する場合は、条例の改正についても視野に入れ、行うこととなります。その際は、茅ヶ崎市市民参加条例に定められたとおり、市民参加の機会を設けて、市民の提案や意見を考慮するものであると認識しております。
続きまして、避難所等における障がい者等への取り組みについて御質問いただきました。まず、避難所における障害特性に応じた対応は具体的にどのように行われているかについてお答えいたします。
災害時に指定避難所において何らかの障害がある方などが来られた場合には、受付時にその状態を申し出ていただき、できる限り配慮するように努めております。配慮ができるスペースを確保し、そのスペースに御案内するほか、そこで過ごすことが困難な場合は、災害対策本部と連絡、調整を図り、必要な対応を検討させていただいております。また、避難支援等関係者を対象に実施している研修会等においても、障害の特性に応じた支援のためのパンフレットを配付し、障害特性の理解促進に努めております。
続きまして、災害時に障害者や高齢者が取り残されないための対応についてお答えいたします。
本市では、避難の際に支援が必要な障害者等への対応といたしまして、地域に避難行動要支援者が支援者名簿を配付し、平常時から顔の見える関係づくりを進めていただいております。この関係づくりを日頃から行うことで、災害時に支援を必要としている障害者や高齢者がいることを知ってもらい、避難が必要な際に、避難支援や安否確認といった共助の取組につながっております。令和元年台風第19号においても、地域の避難支援者等関係者の皆様のお声がけにより、支援を必要としている多くの方の避難行動に結びつけました。また、その一方で、自助の必要性として、支援を必要としている障害者等がいつから地域とのつながりを持っておくことや、マイタイムラインの作成を通じて避難の準備をあらかじめ知っておくことなどについて、広報紙等を通じて周知しております。今後も災害等が起こった際に、障害者や高齢者が取り残されることがないよう、自助、共助、公助の取組の推進を図ってまいります。
続きまして、地域の避難訓練における障害のある方への対応を地域の方に知っていただくための取組の状況についてお答えいたします。
本市では平成30年度より、茅ヶ崎市障害者団体連絡会と本市の共催で、障害のある方を支援するため、障害者みずから身を守るための防災訓練を実施し、障害のある方とその家族のほか、避難支援等関係者などに御参加いただき、煙体験や消火器訓練、避難所設営等を行っております。また、地区の防災訓練では、障害のある方の参加や、車椅子を用いた搬送訓練等の取組をしている地区もございます。障害のある方が日頃から防災訓練をはじめとした活動に参加し、支援する側と支援される側がともに体験しておくことは、災害時における避難誘導を円滑に進めるためにも大切であると考えております。自助、共助の充実強化に向けて、これらの取組が障害のある方をはじめ、地域の方々にも広がっていくよう周知に努めてまいります。
続きまして、障害特性に応じたソーシャルディスタンスの確保の取組についてお答えいたします。
支援が必要な障害者につきましては、
新型コロナウイルス感染症に感染した場合、身体の状態により重篤化する可能性が高いことから、感染症対策に十分な配慮が必要でございます。地域での見守り活動を行っていただいている避難支援等関係者の皆様には、感染症のリスクがある中で、避難行動要支援者支援制度の取組を進めるに当たって、配慮事項をまとめたチラシを配布する予定としております。また、理解を広げていくために、避難支援者等関係者を対象に研修会を実施する際には、研修テーマに感染症対策を盛り込むことを検討しております。避難所においては、感染症対策のため、マスクなどの衛生用品の備蓄を進めるほか、必要に応じて個別の避難スペースを確保するなど、濃厚接触を避ける取組の準備を進めております。
次に、総合計画の見直しについて御質問をいただきました。初めに、10年間の長期計画を策定できるのかについてお答えいたします。
人口減少社会の到来や自然災害や感染症の発症といった危機事態、技術革新の加速化、頻繁な国の制度改正など、本市を取り巻く環境の変化はますます激しくなっており、将来の予測はこれまで以上に難しくなっております。このような状況であるからこそ、総合計画によって長期的な視点で将来の都市像を定め、基礎自治体として変わってはならない使命を明らかにすることは、一貫したぶれないまちづくりを推進する上で非常に重要なことであると考えております。総合計画の計画期間につきましては、３年や５年といった短中期の期間では、現状の事実を前提とした都市像となり、そもそものあるべき都市像を描くことが難しくなります。一方で、かつてのように20年では余りに不確定な要素が多くなることから、次期総合計画においても現総合計画と同様に10年を計画期間とすることが妥当であると判断しております。
次に、総合計画に策定に当たって市民との共通理解をどのように得るのかについてお答えいたします。
現在、令和３年度を初年度とする次期総合計画の策定作業を進めておりますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大という危機事態を受け、計画への影響について評価を行っております。現時点においては、既に総合計画審議会による審議等を踏まえ、「笑顔と活力にあふれみんなで未来を創るまち茅ヶ崎」を将来の都市像に定め、その配下に各政策の理念を掲げることを予定しており、その方向性は、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえても変わるものではないと考えております。今後、この将来の都市像の実現に向け、具体的な手段を立案していくこととなりますが、その過程では、市民の皆様の声をお伺いし、今回の危機事態による価値観の変化を捉え、共通理解を熟成しながら、柔軟性をもって対応してまいります。
私からは以上であります。
○水島誠司 議長 教育長。
◎竹内清 教育長 議員よりいただきました中学校給食の実施方式についての御質問に順次お答えいたします
まず初めに、実施方式の検討における市民参加についてお答えいたします。
学校給食法第４条において、「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない」と規定されておりまして、行政として学校給食を実施する努力義務が課されております。このことから、検討会議につきましては庁内の関係部局の代表にて、また、検討会議内の組織である作業部会につきましては、教育委員会の関係各課と市立小・中学校の校長、市立中学校の教頭及び教諭並びに養護教諭、市立小学校の栄養士の代表にて構成し、学校給食の実施方式や提供方法、その他中学校給食の在り方について調査検討してまいりました。調査検討の内容といたしましては、それぞれの手法によるメリット、デメリットを検討するため、概算費用、各中学校の状況や対応の可能性、市内中学生への公平性、今後の生徒数の推移、市の財政状況、民間事業者の状況、先行自治体の状況などの情報を収集、分析することであるため、まずは行政職員及び学校給食に関する豊かな経験と専門性を有する教職員でしっかりと調査、検討することで、目的が達成できるものと考えております。また、中学校給食実施に向けて、市民の方々の御意見は重要と考えておりますことから、児童・生徒やその保護者へのアンケート、地域での説明会及びパブリックコメントといった市民参加の手法を実施する中で、市民参加や情報共有を行い、茅ヶ崎市立中学校給食の実施方式のあり方へ反映させてまいりました。
続きまして、パブリックコメントに寄せられた市民の意見の検討と反映の状況につきましてお答えいたします。
令和２年１月15日から２月13日までの期間で実施いたしました茅ヶ崎市立中学校給食の実施方式のあり方（素案）についてのパブリックコメントには、138名という多くの方に御意見を頂きました。中学校給食の早期実施を望む声や、実施方式に関して自校方式とデリバリー方式の２案を望む意見が多かった一方で、デリバリー方式の安全性への不安や適正な栄養の確保など、導入に対して慎重な御意見も頂きました。市といたしましては、中学校給食の早期実現に向けて、今後、本市が目指すデリバリー方式による学校給食の内容を丁寧に説明することで、多くの懸念や不安が解消され、御理解いただけるよう努力してまいります。
パブリックコメントに寄せられた市民の意見の検討の詳細につきましては担当の部長より答弁いたします。
続きまして、茅ヶ崎市立中学校給食の実施方式のあり方（素案）決定時の意思決定過程につきましてお答えいたします。
茅ヶ崎市立中学校給食の実施方式のあり方（素案）につきましては、中学校給食検討会議及び作業部会での検討をはじめ、政策会議等の庁議、教育委員会定例会や市議会全員協議会を経た上で、一定の方向性をお示しし、それらの内容につきましても会議の記録を作成しております。検討の過程におきましては、給食導入によって生じる学校運営上の課題や配膳室の整備等について、市立小・中学校との協議及び意見交換を行ってまいりました。また、中学校の給食に関する意識や考え方、給食を実施した場合に期待されることなどについて把握することを目的として、市立小学校19校の６年生全児童とその保護者、市立中学校13校の２年生全生徒とその保護者に対してアンケート調査を実施するとともに、市民との話し合いの場として地域での説明会を実施し、茅ヶ崎市立中学校給食の実施方式のあり方の検討を進めてまいりました。このような過程を踏まえ、スピード感を持ちながらも、慎重に素案の策定を進めてまいりました。
続きまして、コストの試算における市の負担予定額につきましてお答えいたします。
本年３月に策定いたしました茅ヶ崎市立中学校給食の実施方式のあり方におきまして、自校方式、兄弟方式、親子方式、センター方式、デリバリー方式の５つの給食実施方式について、物理的に実施できる可能性のあるなしに限らず、維持管理運営期間を30年間と規定し、総事業費の概算金額を算出したところでございます。総事業費の算定に当たっては、各実施方式により、費用の内訳には差がございますが、初期整備費用及び維持管理運営費用について積算を行っており、初期整備費用には、給食室や配膳室の設計や整備にかかる費用等を算定し、維持管理運営費用には、厨房機器修繕、更新費や調理業務費等を算定いたしました。茅ヶ崎市立中学校給食の実施方式のあり方において、本市に適した実施方式のあり方として整理したデリバリー方式につきましては、完全民間委託で行うことを想定しており、調理等業務を受託した民間事業者が自社の設備を利用して調理等を行うこととなります。そのため、委託料の一部として、初期整備費用と維持管理運営費用を間接的に負担することになります。その費用につきましては、事業用地費用は考慮せず、民間事業者が新たに配送可能範囲に調理施設を建設することを想定し、一般的な条件のもとで取得した業者見積りを参考として費用の算定を行ってまいりました。運営業務委託の仕様や契約条件等により、事業費は変動するものと承知しておりますが、今後、民間事業者に対するヒアリング等を進める中で精査を行ってまいります。
続きまして、喫食率及びそのコスト試算につきましてお答えいたします。
中学校給食の様々な実施方式を比較する中で、生徒全員が栄養バランスのよい昼食を取ることができることや、食育という観点などから、全員喫食を前提として事業費の試算を行い、検討を進めてまいりました。しかしながら、食物アレルギー等の対応を必要とする生徒への配慮が必要であること、成長期である中学生の昼食量の過不足が課題であること、アンケート結果から得られた家庭弁当を食べたい児童・生徒への対応等が容易になるから、本市においては家庭弁当との併用とする選択制が望ましいとして、近隣市町村の実績等により、６割喫食の事業費の算出を併せて行ったところでございます。今後、事業への参画が期待される民間事業者に対するヒアリング等を行い、実際の喫食率が委託料に対してどのような影響を与え得るか検証を進めながら、運営業務委託にかかる仕様や契約条件等の整理を進めてまいります。また、給食の実施にかかる検討を進めていくに当たりましては、利用見込みを把握するための調査などを丁寧に進め、喫食率の算定を着実に行い、事業規模の精査を行ってまいります。
続きまして、中学校給食の実施のための予算につきましてお答えいたします。
中学校給食実施に伴う財政的なインパクトは大きいものであると認識しております。今般の
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、歳入のうち市税等については景気の落ち込みによる影響や、市税の徴収猶予等により、大幅な減収が見込まれており、その影響額は未曽有のレベルであるとともに、影響を及ぼす期間は、令和２年度にとどまらず、今後長きにわたって相当の影響を及ぼすものと予想しております。そうした中での新規事業としての中学校給食の実施に向けては、既存の事務事業に固執することなく、緊急度や優先度を踏まえた事業採択を徹底することで、事業の取捨選択を行いながら検討してまいります。また、特定財源の確保策といたしましても、国、県への財政支援を求める中で、令和２年度県の施策・制度・予算に関する要望として、中学校給食導入促進事業補助制度の創設を神奈川県へ要望いたしました。今後もこのような国、県への働きかけを継続して行うとともに、本市としても様々な事業の優先順位を考慮しながら、財源確保に努めてまいります。
私からは以上でございます。
○水島誠司 議長 都市部長。
◎榊原敦 都市部長 都市部長、市長より答弁いたしました緑のまちづくり基金のガイドラインの策定の過程における、その変遷などについてお答えいたします。
緑のまちづくり基金の使途は、良好な自然環境を形成している緑地の取得費及び取得した緑地の維持管理費に充てるときに取り崩すことができると、緑のまちづくり基金条例により規定されているところです。良好な自然環境を形成している緑地の基準や、基金を使用する優先度を明確にするため、基金のガイドラインの策定に向けた検討を平成24年度から行ってまいりました。その中で、自然環境の保全活動に取り組んでおられる市民団体の方々との意見交換を行い、あわせて、市の附属機関であるみどり審議会にも報告を行っております。検討の過程において、市民団体の皆様から様々な御意見が寄せられ、みどり審議会からも相反する意見があったりしたために、関係者の合意形成が得られず、策定に至っていない状況でございます。このような状況の中、令和元年には、国から森林環境譲与税が譲与されることになり、この使途と緑のまちづくり基金の使途とを改めて整理し、検討する必要が生じたことから、基金のガイドラインの策定を見合わせている状況でございます。
また、市民が納得する施策の進め方ができているかどうかという御質問に対しましては、検討の過程において、市民団体の方々の御意見を伺いつつ、検討を重ねており、問題はないものと認識しております。
続きまして、市長より答弁いたしました環境基本計画の重点施策である財政担保システムの確立の進捗状況及び保存樹林等の緑地を確保するための担保策についてお答えいたします。
財政担保システムの確立のための取組の一環として、緑のまちづくり基金を使用する優先度を明確にし、透明性を確保するためのルールをつくることや、基金の継続的な財源確保について検討してまいりました。基金の優先度を明確にすることについては、緑のまちづくり基金のガイドラインに関する御質問に対しましてお答えしたとおりでございます。基金の透明性を確保するためのルールに関しましては、基金を取り崩して緑地を取得する際は、歳出予算に計上し、議会の御承認をいただくことになりますので、透明性は確保されるものと認識しております。また、継続的な財源確保については、基金の充実を図るために、主にふるさと納税の寄附金を緑のまちづくり基金に充当できるよう、使い道の選択肢を追加し、継続的に財源が確保できるよう取り組んでまいりました。
次に、保存樹林制度についてお答えいたします。
保存樹林の指定期間は５か年で、指定期間の満了時に指定を更新していただけるよう、所有者の方と協議をしております。市としましても、指定している保存樹林は、できる限り継続して保存していただきたいと考えておりますが、私有財産でありますので、所有者の御意向を尊重せざるを得ないことも多くございます。保存樹林の解除に対処する方法としましては、市が買取りを保証するものではないものの、市が将来にわたって保全すべき緑地であると判断した場合に買い取るということを検討していくことになると考えております。市内全ての保存樹林に対応することは、市の財政状況から困難でございますので、良好な自然環境を形成しているかどうか、また、買取り後に広域性の確保のために活用できる土地となり得るかなど、総合的に判断してまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 教育総務部長。
◎前田典康 教育総務部長 教育総務部長、教育長より答弁いたしましたパブリックコメントに寄せられた市民の意見の検討状況についてお答えいたします。
教育委員会では、パブリックコメントでの意見や、これまで進めてきたアンケート、学校との協議、茅ヶ崎市ＰＴＡ連絡協議会への説明会、全８回の説明会の意見などを踏まえまして検討してまいりました。具体的には、最も早く全校で給食の運用開始が可能となること、選択制とすることで、家庭弁当を望む声へ対応できること、特別な事情がある場合の教育現場での配慮が可能であること、日課及び学校内の既存施設への影響を最小限に抑えることができること、比較的財政負担が少ない方式であることから、様々な方式がある中で、提供方法を弁当箱とする選択制デリバリー方式による中学校給食の実現に向けた検討を進めていく一定の方向性を定めてまいりました。以上でございます。
○水島誠司 議長 杉本啓子議員。
◆12番（杉本啓子 議員） では、２問目に入ります。
まず、中学校給食の実施方式についてですが、実施方式のあり方の素案を見ると、デリバリー方式については、民間事業者の調理施設を活用するため、市が整備する必要がないと書かれているページがある一方で、民間事業者の工場建設用地の確保が課題と書いてあるページがあります。さらに、工場を改修すれば比較的短期間で給食の提供を可能とする民間業者や、新たに用地を確保して工場を新設すれば事業への参入を検討中の業者がいると書かれているページもあります。この書き方は、市民も混乱します。実際、パブリックコメントの回答を見ますと、デリバリー方式はすぐにも実施に移れると思っている市民もいれば、事業者も、工場建設用地もこれから探すものと理解して回答を寄せている市民もいます。一体用地取得については市民にどのように説明してきて、共通理解を得てパブリックコメントを行ったのでしょうか、お聞きします。
次に、２番目の緑のまちづくり基金とみどりの保全について。
自然環境や緑の保全の分野では、市民の協力がなければ行政だけで維持することは今後ますます困難です。いまだかつてない財政難が続くからこそ、市民に協力を求めて、何とか緑の保存を実現していく工夫が必要となります。そのためには、環境基本条例に定められているとおり、行政と市民と事業者の協働が必要です。現在の環境基本計画に位置づけられ、市民、事業者の意見をまとめ、環境施策の推進をする団体であった環境市民会議ちがさきエコワークを行政側の一方的な判断で、なくしたために、市民からは、行政への様々な協力や提案ができない状況が今も続いており、改善されていません。環境基本条例や環境基本計画に位置づけられている市民との協働については、今回、緑行政を実施するはずの景観みどり課のみどりの基本計画には具体的な施策は記載がありません。今後、どのように効果的な施策の推進ができるようなシステムを行政として考えているのかをお聞きします。
次に、３、地域の避難訓練で、障害のある方への対応を地域住民の方にも知っていただく取組について。
毎年、各地区や自治会で防災訓練が行われています。障害者の方も含めた防災訓練の実施を積極的に進めていくためには、まちぢから協議会の主導する防災訓練では、障害への専門性や知識が少ない、障害者の方も含めて訓練を実施する場合の窓口が分からないなど課題があります。この点については、市の主導で積極的に進めていくことによって裾野が広がっていくと思いますが、市の考えを伺います。
(2)の障がい者への
新型コロナウイルス感染症対策について。
福岡県の大牟田市では、
新型コロナウイルス感染防止のためや、医療従事者が対応しやすいように、段ボールベッドと間仕切りを手配し、避難者の個別スペースを確保しています。障害特性によっても発達障害のある方などは、間仕切りされた個別のスペースがあることで、避難所で落ちついてステイしやすくなります。そのため、仕切りとなる段ボールの備蓄が必要となりますが、茅ヶ崎市は障害のある方を避難所に受け入れるため、どのような備蓄をしているのか、あるいは予定をしているのかを伺います。
以上、２問目です。
○水島誠司 議長 都市部長。
◎榊原敦 都市部長 都市部長、緑の基本計画における市民との協働についてお答えいたします。
茅ヶ崎市みどりの基本計画生物多様性ちがさき戦略において、「みどりと人々が出会う協働のしくみづくり」を基本方針の一つに掲げており、特別緑地保全地区である清水谷や赤羽根字十三図周辺における保全活動を市民団体や協力者とともに行っております。個別の市民団体や個人との連携により、協働がなされていると認識をしております。今後においては、緑の保全活動を次世代へ継承していくための人材育成の仕組みを構築したり、事業者や学校など教育機関での緑や生物多様性に関する事業を進めるための環境教育の場を増やしたりするよう取り組んでまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 市民安全部長。
◎若林英俊 市民安全部長 市民安全部長、２問目のうち障害者も含めた防災訓練の実施につきましてお答えいたします。
障害者を含めた要配慮者の方々に防災訓練に参加いただくことで、自助、共助の取組へとつながり、地域防災力の向上につながると考えてございます。地区防災訓練のみならず、自治会単位で行われる訓練など、様々な訓練において御相談をいただき、地域の実情に合わせた訓練内容等について、企画段階から一緒に検討させていただいております。このように本市職員が企画段階から関わる中、車椅子を用いた避難搬送訓練により、障害をお持ちの方に対する避難支援に関する訓練を行っている事例や、障害をお持ちの方が訓練に参加している事例などの好事例を状況に応じて紹介することで、地域での障害特性への理解が深められ、要配慮者も含めた様々な方が訓練に参加することを促進する取組を今後も進めてまいりたいと考えてございます。
次に、段ボールベッド等の備蓄の関係でございます。段ボールのベッドや間仕切りにつきましては、これまでも大規模災害時に多くの被災地で活用されております。段ボールベッド等は、備蓄スペースの確保や、紙製品であるため、備蓄環境の確保に問題があるものの、国内生産が中心で、全国に事業者があり、工期が短く、発災直後より供給が可能というメリットがございます。そのため、市では独自に市内製紙会社と段ボールベッドの供給に関する災害協定を締結し、災害時には市からの要請に基づき、供給を受けることを想定してございます。また、神奈川県においても、県内の被災市町村に災害時に段ボールベッド等を供給すべく、段ボール事業者団体と災害協定を締結するほか、ＮＰＯ団体と避難所用の組立式間仕切りシステムや簡易ベッドの供給に関する協定を締結してもございます。こうした災害協定を活用し、避難生活が長期化するような場合には、民間事業者や神奈川県と連携しながら、避難所における良好な生活環境の確保に努めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 教育総務部長。
◎前田典康 教育総務部長 教育総務部長、実施方式の検討における市民参加についての２問目の御質問にお答えいたします。
茅ヶ崎市立中学校給食の実施方式のあり方（素案）において、検討する給食実施方式を整理するに当たり、各実施方式に関わる一般的な特徴としてデリバリー方式における施設整備、管理の特徴の一つとして、民間事業者の調理施設の活用をするため、市が整備する必要がないとして整理をさせていただきました。また、茅ヶ崎市中学校給食検討会議において、本市に適した実施方式のあり方の検討を進める過程において民間事業者へのヒアリング等を実施したところ、本市近郊に保有する工場を改修することにより、比較的短期間で学校給食を提供可能とする事業者や、新たに用地を確保し、工場を新設することにより、本事業への参入を検討中の民間事業者が存在していることが分かりました。運営業務委託において、民間事業者を募集するに当たって今後調理施設を整備する用地を確保することを条件とする、または市が用地を確保して民間事業者に事業用定期借地等で貸付けをすることを条件とするなど、事業用地については様々な手法が想定されるところであり、事業用地の確保については、中学校給食を実施していく上での重要な課題であると認識しております。こうした様々な状況を踏まえた上でパブリックコメントを実施したところであり、今後、運営業務委託に係る仕様や契約条件等の検討を進めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 杉本啓子議員。
◆12番（杉本啓子 議員） 緑の保全について、保存樹林などの緑地を確保するための担保策についてお尋ねします。
茅ヶ崎市が緑の保全について有効な施策がいまだに取れないのは、みどりの保全等に関する条例に何の歯止めもないことが大きな原因だと考えます。このような歯止めのない条例を通してしまった議会、緑の保全に対する有意義な市民の提案を条例に盛り込むことなく無視してきた行政、ともに責任があり、これ以上の茅ヶ崎市の緑の減少を防ぐには、関連する条例について拘束力を盛り込んだ改正が必要と考えますが、市の方針を伺います。
以上、３問目です。
○水島誠司 議長 都市部長。
◎榊原敦 都市部長 都市部長、市民に対して拘束力がある条例の必要性についてお答えいたします。
茅ヶ崎市みどりの保全等に関する条例の改正に当たっては、平成25年度から28年度まで４年を要し、その中で環境市民団体との意見交換や庁内検討会議、みどり審議会における審議及びパブリックコメント等の市民参加手続を経て議会へ提案し、御承認いただき、施行しているものでございます。改正の検討の過程において、環境市民団体からは、緑地を保全するために土地所有者の土地利用を実質的に制限する規定を設けるべきとの意見がありましたが、私有財産に対して制限をかけることはできないため、本条例では規制をかけることはいたしませんでした。今後におきましても、緑地の保全に関する施策を土地所有者に御理解いただけるよう働きかけてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 杉本啓子議員。
◆12番（杉本啓子 議員） 引き続き、緑を保全するための担保策についてですが、緑の保全について定めている各種の計画をつくるときに、外部への委託として都市マスタープラン1475万円、みどりの基本計画885万円、環境基本計画1192万円、それに加えて審議会の経費、パブコメなどにかかる人件費など、市民の税金が予算として確保され、計画づくりに使われています。そもそも2011年版の環境基本計画は、実施できる具体的な内容を記載した経過がありますが、にもかかわらず、特に自然環境については実施されないことが多く、担保できていないものが目立ちます。なぜそうなったかと言えば、計画が環境政策課で、担当課が景観みどり課で、予算執行は公園緑地課で、市民はそれに翻弄され、たらい回し状態が続いているからと考えます。さらに計画を実行する段になって、実行する予算がない、財政的に厳しいからできないと言っているわけです。お金がないからできないというのは、あってはならないことで、それならば最少の金額で最大の効果を求めて、市民の協力をできる限り求めるなど工夫して実行されなければ、計画の意味がないわけです。
また、これからも自然環境の保全には市民の力が必要です。保全を推進するルールや手法を市民と一緒に考えていかないと、この先、無理でしょう。ところが、行政のほうから市民の協力も断ち切ってしまっています。計画をつくるところだけ税金を使って、初期投資をして、でも、実行できないなら、これを10年スパンで考えたら、計画づくりにかかったお金を積み立てて、小さな緑地や保存樹林の一つでも買い上げてもらったほうが担保策として市民は幸せと思いますが、市の見解を伺います。
最後に、総合計画の見直しについて伺います。
総合計画をはじめとして緑の保全の計画など、誰のためにあるのかと問うならば、答えは、市民のためです。それならば大切なのは分厚い計画書を何冊も何冊も市民に配付することではなく、茅ヶ崎市のまちづくりの中で何を大切に考えていくのか、どのような生活が必要なのかを根本的に市民と考え直し、市民と共有していくことです。計画として何ができたのか、何ができなかったのかを明確にして、お金の使い方も明確にして、仕事のための仕事になっている計画づくりでなく、本当に市民のために役立つ計画として策定すること、長期の総合計画であっても、そういったことは可能なのか、約束されるのか、どのように担保していくのかを最後に伺います。
○水島誠司 議長 都市部長。
◎榊原敦 都市部長 都市部長、緑の保全に関する各種計画の策定費を緑地取得費に充てることについてお答えをいたします。
茅ヶ崎都市マスタープラン、茅ヶ崎市みどりの基本計画生物多様性ちがさき戦略、
茅ヶ崎市環境基本計画は、法令または条例において、計画を定めることが位置づけられております。これらの計画は、市民、事業者、行政が今後のまちづくりの方向性を共有するために必要性の高い計画であり、費用対効果を十分に検討した上で策定しているものでございます。市としましては、計画の基本目標を実現させるために、限られた財源の中で優先順位をつけるなど適切な配分を意識し、様々な工夫をしながら緑の保全を推進してまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 理事・企画部長。
◎添田信三 理事・企画部長 企画部長、総合計画に関する御質問にお答えいたします。
現在策定中の次期総合計画につきましては、平成30年度から、公募市民によるワークショップや、関係団体からのヒアリング、市民討議会、市民懇談会など様々な市民参加の手法によりいただいた御意見を反映し、素案づくりを進めてまいりました。また、現総合計画の評価については、総合計画審議会による外部評価も加えて基本理念評価を行い、積み残された課題を整理し、次期総合計画へ反映してまいりました。このような過程を踏まえ、既に昨年度末に素案をお示しいたしました次期総合計画は、計画の構造を７つの政策目標と、それらを下支えする行政経営とするなど簡素化し、分かりやすいものとなるよう努めております。今年度中には計画の冊子を作成いたしますが、そのデザイン等についても工夫し、多くの市民の皆様とまちの将来都市像を共有することができるよう努めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 以上で杉本啓子議員の一般質問を終了いたします。
以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後０時39分散会
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地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
茅ヶ崎市議会議長 水 島 誠 司
署名議員 小 島 勝 己
署名議員 新 倉 真 二...